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SRC情報総研

「SRC情報総研の主旨」

これまでわが社は多くの事業領域の主に調査及び計画策定業務に取り組んできた。その中で、わが社が日本一であろうと考えられるような事業領域も見え始めている。今後遂行するのは、社会情勢からの持続可能な社会を目指しての施策、また、利益の追求だけに捉われない独自の研究をとおして「社会を幸せにする」”真の情報”が提供できる組織を目指します。

「現状の自主調査やデータ提供での貢献」

現時点のわが社の事業開発は、「3分野が中心」であり、主に国策に準じた受託事業実績からの展開です。一方で、わが社の強みを活かし「災害・防災」「訪日外国人」等においては、2020年1月末現在で約「51回の自主調査を実施」し、情報を提供しています。また、一部のデータは東京大学社会科学研究所のデータアーカイブスに提供しています。

災害関連の自主調査実績を見る

「SRC情報総研の目標等」

これまで経験した「調査」や「自治体の事業計画」等からの社会課題に対応する事業(社会を幸せにする事業)や、社会情勢の変化から新たな事業を創造していきます。また、SRCの強みを活かして社会課題に対しての自主調査から、データの提供や施策等の提言などを行っていきます。

SRCの目標を見る

自主調査「在留外国人総合調査」のデータを活用した東大社研との二次利用共同研究参加者の公募について

自主事業として実施している「在留外国人総合調査」の過去2回(1回目2020年4月/2回目2022年4月)の寄託済みのデータと、令和5年実施予定の3回目(2023年4月予定)の計3回の時系列調査データを研究者に提供し、二次利用共同研究の参加者を公募しています。
本調査は、在留外国人の人権から就業・住宅・地域コミュニケーション・日本語学習・保健・福祉・子育て・就学・収入・災害・余暇・運転・生活課題までの約70問の設問項目で構成しており、各回概ね1000人の回答を得ています。また、各回のサンプルについては、民間のモニター会社が所有する「WEBモニター」を利用し、調査時点の「在留外国人国籍の割合」を考慮して対象を設定(地域性は考慮していません)しています。
二次利用研究会については、多くの研究者の皆様にご参加いただければと考えており、可能であれば来年度に「在留外国人調査データ分析」として、出版物として取りまとめたいと考えております。
参加の応募については、下記の「東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター」のサイトよりお申込みください。
CSRDA:共同利用・共同研究公募 (u-tokyo.ac.jp)
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター 公募サイト

扱うデータは、在留外国人総合調査1回目から3回目までの調査のデータです。 1回目(2020年調査,サンプルサイズ1000)データはすでにSSJDAで公開中です(調査番号:1399、「在留外国人に関する調査,2020」)。
https://www.surece.co.jp/research/?pageNumber=2
2回目(2022年調査,サンプルサイズ999)のデータは2023年2月中にSSJDAに寄託済み(公開準備中)。
https://www.surece.co.jp/research/4164/
3回目(2023年調査)のデータは2023年4月(実施予定)に全国の調査を実施後、5月末までにSSJDAに寄託予定です。

問い合わせ先
株式会社サーベイリサーチセンター
東京都荒川区日日暮里2丁目40番10号
営業企画本部 SRC情報総研 石川俊之
電話03-3802-6727
Mail ishi_t@surece.co.jp

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