当社が展開しています３つの分野項目（世論・計画分野、都市・交通分野、ＭＲ分野）や得意とする調査手法、分析手法などの用語について解説します。
空家対策
全国的に空家等の増加が問題になる中で、市町村が倒壊のおそれがある空等を強制的に撤去できるなどを盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法」が平成27年に施行されました。空家等は、地方の人口減少や建物の老朽化などにより、平成25年10月時点で全国に空家等の戸数は、約820万戸に達し、防災面や防犯面、景観などへの悪影響が出ています。このような問題を解決するために、市町村に対して「空家等対策の計画の作成」と「空家等に関するデータベースの整備」が求められています。そのため、市町村では、空家等の実態や所有者の意向などを把握する調査を実施して、その結果を利用して様々な取組みを実施しています。アスナビ
アスナビは日本オリンピック委員会（JOC）が国内トップクラスのスポーツ選手に対し、雇用面での支援を行い、競技活動を充実させるプロジェクトの通称。正式名称は「トップアスリート就職支援ナビゲーション」で、アスナビはアスリートとナビゲーションからの造語です。平成22年に始まった企業と現役トップアスリートをマッチングする就職支援制度です。安心して競技に取り組める環境を望むトップアスリートと、彼らを採用し応援することで、社内に新たな活力が生まれることを期待する企業との間に、Win-Winの関係を築いていくことを目的にしています。インストアリサーチ
スーパーの買い場（売り場）でお客様の買う瞬間の気持ちを捉える調査のことを指します。この調査では、「なぜその商品を手に取ったのか」、「比較したのはどんな商品か」、「結局その商品を買ったのはどんな理由か」などを専門調査員が直接インタビューすることによって明らかにします。通常は購入後に調査することが多いために買った時の気持ちを正確に思い出せないといことがあります。この調査では買う瞬間に生の声を聞くことができるため、その商品を選んだ理由と他の商品を選ばなかった理由を正確に捉えることができます。その結果は精度の高い情報として販促活動や商品改良などの戦略立案に活用できます。インバウンド
インバウンドはもともと「入ってくる 」という意味があり、旅行業界では「インバウンドツーリズム」（国内に入ってくる旅行）ということで使われ、「訪日外国人旅行」のことを「インバウンド」と略して呼んだことが始まりとなっています。この数年で「インバウンド」が定着したこともあり、訪日外国人観光客や訪日外国人観光客消費をインバウンド、インバウンド消費あるいはインバウンド市場などと呼んでいます。日本政府観光局（JNTO）の調査では、2016年1年間の訪日外客数は、2,400万人強となっています。なお、国では2020年に4,000万人を目標にしています。オムニチャネル
オムニチャネル（omnichannel）とは、顧客があらゆる販路から購入できるように流通経路をつなげることを指します。小売店、新聞広告やチラシ、テレビの通販に加えて、急速に拡大したインターネット販売などのあらゆる販売経路を融合し、顧客に利便性の高い環境を提供し、収益に結びつける手法です。これまで複数の販売経路をマルチチャネルと呼ばれていましたが、インターネットやモバイル端末の普及によりあらゆる場所で商品情報を入手し、購入できるようになったため、集客力や販売力を最大化するオムニチャネルの構築が重要視されてきています。介護保険事業計画
介護保険事業計画は保険者である自治体が介護保険制度の円滑な運営を図り、保険給付を円滑に実施するための基本となる計画です。3年間を1期として策定しており、現在は、29年度までの第6期計画が進められています。計画の策定にあたっては、介護サービス利用意向調査、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などさまざまな調査を行って計画に反映しています。都道府県では、「都道府県介護保険事業支援計画」を市町村の計画を踏まえて策定して、市町村への情報提供等の支援を行っています。河川水辺の国勢調査（河川空間利用実態調査）
河川・ダムを環境という観点からとらえた定期的、継続的、統一的な河川に関する基礎情報収集整備のための調査です。調査データは河川環境データベースとして生物の生息・生育環境等に関するデータや年間での河川空間の利用者数データなどが整備され公開されています。対象河川及びダムは、主に全国109の一級水系の直轄区間の河川（河川版）及び直轄・水資源機構管理のダム（ダム湖版）を対象としており、平成2年度から概ね5年で一巡するように調査を行っています。環境基本計画
「環境基本法」に基づいて国が環境保全に関する施策の大綱及び環環境の保全に関する施策を総合的に推進するための計画です。計画には、政府が一体となって進める施策とともに、地方公共団体、国民をはじめ、多様な主体に期待する役割も示されています。都道府県や市町村については、策定義務はありませんが、多くの自治体がでは「環境施策基本計画」や「環境施策基本条例」という形で取組みを進めています。観光動態調査
国土交通省は、観光立国の実現に向けて平成18年に「観光立国推進基本法」を制定して、観光に関する統計の整備に必要な施策を講じてきました。その後、都道府県が実施していた観光客の動向調査について、相互に比較可能な信頼性の高い統計を作成するために、観光庁が平成21年に｢観光入込客統計に関する共通基準」を策定し、この基準に沿って調査が実施されています。「観光入込客統計」の実施単位は、都道府県ですが調査内容が多岐に渡ることから、都道府県及び市区町村が相互に連携・協力して実施する必要があります。街路交通情勢調査（道路交通センサス）
全国の道路と道路利用の実態を捉え、将来の道路整備の方向を明らかにするため、全国の道路状況、交通量、旅行速度、自動車運行の出発地・目的地、運行目的等を調査するもので、国土交通省が実施する道路に関する国勢調査ともいうべきものです。 道路交通センサスの調査内容は、交通量・旅行速度などの実測を行う「一般交通量調査」、アンケート調査等により地域間の自動車の動きを把握する「自動車起終点調査」に大別されます。気候変動適応計画
気候変動適応計画は環境省が平成27年に策定したものです。これは近年、多く発生している気候変動による様々な影響に対し、国全体として整合のとれた取組みを総合的に推進するために作成されました。この計画には、5つの基本戦略が示されていますが、そのひとつに「地域での適応の推進」があります。これは、地域特性によって気候変動から受ける影響や脆弱性は大きく異なり、対応を要する分野やその優先順位も異なります。そのため適応策は、地域レベルで主体的に検討し、きめ細かく取り組んでいくことが重要であるとの考えが根底にあります。傾聴
もともとはカウンセリングやコーチングにおけるコミュニケーション技術の一つ。傾聴は自分の訊きたいことを訊くのではなく、相手が話したいこと、伝えたいことをより深く、丁寧に耳を傾けて共感を持った気持ちで真摯に聴く行為や技法を指します。それによって相手への理解を深めると同時に、相手も自分自身に対する理解を深め、納得のいく判断ができて、その後に適切な行動がとれるようにサポートすることがねらいです。傾聴面接調査法
傾聴面接調査法は当社が開発した調査手法です。地震などの災害で被災した方の調査では、従来、調査票を用いて発生時の状況、避難行動、必要な情報や支援、生活再建などについて面接調査を行っていました。しかし傾聴面接調査法は、「対象者が話し出すまで待ち、話し終わるまで聴き、記録する」「設問意図と異なるエピソードも遮らない」など、被災者に寄り添う形で行いアンケート項目だけでなく、関連する事柄について生の声を聞き出す応答法です。この調査では、訓練された調査員が、回答者と向かい合い、言葉を交わす中で定量調査における調査企画者が気付くことができなかった貴重なエピソードを得ることができます。健康日本21地方計画（健康増進計画）
「健康増進法」に基づき、すべての住民が健康で元気に暮らせること（健康寿命の延伸と生活の質の向上）を目的とし、その実現のための方策（住民の主体的な健康づくりに役立つ施策）を整理し、今後の基本的な方向性と具体的事業目標値等を示すものです。行政機関はもとより、住民・地域・企業や関係団体等が連携し、更なる健康づくり運動を総合的、計画的に推進することが求められます。公共施設等総合管理計画
地方公共団体では、公共施設等の老朽化の進展や人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されます。そのため、長期的視点をもって公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適な配置を実現することが必要になります。「公共施設等総合管理計画」は、これらのことを踏まえて、地域の公共施設の全体像を把握した上で、更新・統廃合・長寿命化や最適配置を進めるための方向性と施策等を取りまとめたものです。交通量調査
交通量調査は行政と民間企業が実施しているものに大きく分かれます。行政が行っている交通量調査は、統計的に数年毎に、交通の経年変化を追う目的のものや、交通的な問題（渋滞・事故など）のある場所について、現状の交通状況を把握するというものもあります。また、道路整備や交通施策が実施された際に効果を測定するために実施するものもあります。民間企業が実施する場合は、店舗を出店する際にその箇所の来店客のポテンシャルを測定するためや、大型施設が立地された場合の周りに与える交通影響を検討するために実施します。公的統計と基幹統計
公的統計は国の行政機関や地方公共団体等などが作成する統計のこと。作成手法により、「行政機関等が実施する統計調査により作成される統計（調査統計）」、「行政機関等の業務データを集計することにより作成される統計（業務統計）」、「他の統計を加工することにより作成される統計（加工統計）」などに類別できます。中でも国勢統計、国民経済計算、その他国の行政機関が作成する統計のうち、総務大臣が指定する特に重要な統計を、「基幹統計」として位置付けています。この基幹統計を中心として公的統計の体系的整備を図ることとしています。平成28年10月時点で、56の統計が基幹統計に指定されています。顧客満足度調査(CS調査）
商品やサービスに対して、顧客がどの程度満足しているかなどを把握するための調査を指します。調査結果を分析することで、顧客が満足している点や不満に感じている点が明らかになり、優位点を伸ばす方策や不満点を改善する施策に活かすことができます。また、継続的に実施することでデータが蓄積され、変化する消費者の動向やニーズを分析して今後の事業戦略や新商品開発に活用することができます。国民保護計画
平成16年に施行された「国民保護法」の基本指針に基づいて、指定行政機関、都道府県、市町村に策定が義務付けられた国民の保護に関する計画のことです。この計画は、武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、国・都道府県・市町村関係機関等と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。武力攻撃事態や大規模テロの際に被害を最小限にとどめ、住民の生命、身体及び財産を保護するために、住民の避難に関する措置や、避難住民の救援などの大変重要な役割を担うものとなっています。子ども・子育て支援事業計画
子ども・子育て支援事業計画は各自治体が作成するもので次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つことができるようにするもので地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立支援等に関連する施策を整理し、今後の基本的な方向性と保育サービス等の具体的事業目標値を示すものとなっています。子どもの貧困対策推進計画
内閣府の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」及びその基本指針である「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえ、地方公共団体が作成するものです。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援等の子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とした計画です。コンシューマリサーチ
消費者に対する調査の総称で、アンケート、フォーカス・グループ、デプスインタビュー、会場テストなどさまざまな手法を使って行われます。企業は数多くの競合商品の中から自社商品を購入してもらうためには、消費者が求めるニーズなどを見極めることがマーケティング活動における重要なテーマとなります。そのため商品の購買行動、広告・販促接触状況、ブランドイメージ、新商品ニーズなどを調査によって明らかにして、ターゲットを定めて販売経路、広告・販促方法、商品開発などの戦略立案の参考にします。サーベイ
サーベイ（survey）は、検分、探査、測量、測定、調査などを意味しますが、多くは物事の全体像を把握するために実態や動向を広く調べることに使います。あるテーマに対して全体がどのようになっているかを「探索」して、まず、実態を探り、そこで何が起きているか、何が問題なのかを明らかにします。例えば、1960年代のソ連とアメリカの両国で月の探査のために「探査機」が打ち上げられ、月に軟着陸して、月の表面がどうなっているかを探索しました。アメリカでは「サーベイヤー」という探査機を覚えている方も多いと思います。その後で、人類が月面に降り立ち、月の石を持ち帰り、月の研究が一段と進みました。災害時避難行動要支援者避難支援プラン
市町村では、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に沿って、要支援者の避難支援プランを策定しています。このプランは、災害時に高齢者や障害者などのうち、自力での避難が困難な避難行動要支援者の「自助」及び、地域（近隣）の「共助」を基本とし、避難行動要支援者への情報伝達や避難支援体制の整備を図ることによって地域の安心・安全体制を強化することを目的としています。産業振興計画
都道府県や市町村が地域社会の発展のために、地域特性に応じた産業振興施策を展開し、地域の魅力を高めて定住人口や交流人口の拡大を目指し、地域力を高めるために作成するものです。この計画は、自治体の「総合計画」に基づいて作成される分野別計画のひとつで、関連する計画と連動して作成されます。最近では、農林水産業、商工業の他に観光や地域ブランド、シティプロモーションなども含めた総合的な振興策が作成されています。作成にあたっては、行政だけでなく、地域に関わる住民や企業、団体、教育機関などが連携・協力することが重要になります。シティプロモーション
地方創生戦略の一環として、自治体の観光客の増加、定住人口の獲得、企業誘致等を目的に地域のイメージを高め、知名度を向上させる活動のことです。シティプロモーションを推進するためには地域住民の地元への愛着度の形成と民間企業の支援が必要です。住民が地元愛を持つことで意識が高まり参画が期待でき、事業者との協働が新たなアイデアなどを生むことが考えられます。自治体―住民―事業者が一体となった活動によって総合力が発揮でき計画立案や実行も円滑に進めることができます。ショールーミング
ショールーミング(showrooming)は小売店で確認した商品をその場では買わず、ネット通販等によって店頭より安い価格で購入することを指します。店頭がショールームのように利用されることが由来になっています。ネット通販では、従来型の小売店よりも安価な価格で商品を提供することが多いことも影響しています。障害者計画
障害者計画は国が制定した「障害者基本法」に基づき、自治体が作成するものです。障害者が自らの意思により地域で自立した生活が送れる社会とするため、障害保健福祉施策全般について、その施策の方向性等を具体的に示すものとなっています。障害福祉計画・障害児福祉計画
国は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。厚生労働省は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、障害福祉サービス等の提供体制、自立支援給付等の円滑な実施を目的とした「障害福祉計画」の基本指針を作成しました。その指針にもとづき市町村・都道府県が3年を1期として計画を作成し、実行することになり、平成18年度から行われています。 なお、「障害児福祉計画」は、障害児の健やかな育成のための発達を支援するものです。商用車プローブデータサービス
運行記録計（デジタルタコグラフ）を装着して日本全国の幹線道路を走行する貨物商用車から、リアルタイムに細かな車両挙動情報（1秒間隔で集められた精緻な速度・位置・時刻・3軸加速度等）を収集・蓄積したプローブ情報です。車両が走行した経路や旅行時間、急減速地点などが提供可能となっており、道路の整備前後などで周辺交通状況を把握するなど主に交通現象解析において活用されています。※商用車プローブデータサービスは富士通交通・道路データサービスの商品です。自殺対策推進計画
国は、「自殺対策基本法」と「自殺総合対策大綱」等によって自殺総合対策の取組方針を示し、それに基づき都道府県、市町村が取組むべき目標や具体的な対策の方向性を明確にした計画を作成します。各自治体がこの計画を遂行することで、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として、生きがいや希望を持って暮らすことができる地域社会の実現を目指しています。次世代育成支援対策推進行動計画
「次世代育成支援対策推進法」に基づく計画で、全国の自治体で策定されましたが、現在では、「子ども・子育て支援事業計画」として策定されています。一方、従業員101人以上の企業には、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めることとなっています。自治体総合計画
総合計画は、地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられるものです。自治体の将来像が記載され、なすべき施策や体制などが網羅されるよう作られています。まさに行政運営の中核をなす計画といえます。総合計画は約10年間の地域づくりの方針を示す「基本構想」を受けて、5年程度の行政計画を示す「基本計画」、3年間程度の具体的事業を示す「実施計画」の3層の構造を持っています。ただ、平成23年の地方自治法の改正により、基本構想を含む総合計画の策定は義務ではなくなり、総合計画の策定は、各自治体の判断に委ねられています。従業員満足度調査（ES調査）
従業員満足度調査（Employee Satisfaction）は企業や自治体が従業員に対して行う調査です。この調査では、運営方針、職場環境や人間関係、各種制度などの面についてアンケートを実施して従業員の「本音」を明らかにします。現状の満足点や不満点、悩みや要望など職場に対する意識や問題点を把握して対策を講ずることで、職場環境、組織や人事、福利厚生などの改善がなされます。それにより従業員の満足度が高まり、組織が活性化して業績を向上させることにつながります。渋滞長調査
対象の交差点の停止線からどのくらい自動車が渋滞しているか、車列の長さを計測する調査です。交通量調査と併せて実施されることが多く、滞留長（信号表示が赤から青に変わるまでに溜まった車列の長さ）や渋滞長（滞留車両が1回の信号で交差点を通過できなかった車列の長さ）などの計測値があり、交通量と共に交通処理上の評価指標として活用されます。スポーツ推進計画
都道府県、市町村が「スポーツ基本法」の趣旨に基づき、その地域の実情に即したスポーツの推進に関する計画です。年齢や性別、障害等を問わず、広く人々が関心、適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備し、推進することを目的としています。競技スポーツの振興や体育という観点だけではなく、介護予防、健康・体力づくりの推進、医療費問題への対策、家族や地域との交流、観光振興などにつながる、総合的な視点での計画が求められています。そのため、実現すべき政策目標を設定するとともに、その政策目標を達成するために必要な施策が盛り込まれています。総合都市交通体系調査（パーソントリップ調査）
個人の一日の移動状況を把握するために主に国、自治体が実施するもので、交通に関する実態調査としては最も基本的な調査の一つでです。調査は、調査対象地域内で統計的に選ばれた個人・世帯に対して実施されます。紙の調査票を郵送回収する方法が一般的ですが、最近ではPCやモバイル機器を用いて調査を行うこともあります。調査では、移動の目的ごとに発着地、利用交通手段、所要時間などを調査します。調査の結果は、都市圏における複雑で多様な交通実態を把握し、円滑な都市機能を確保するための検討に活用します。総合都市交通体系調査（物資流動調査）
交通の主体の一つである「物」に着目し、主にその動きとそれに関連する貨物自動車の動きを把握することを目的とした調査です。調査内容は貨物輸送の手段、発着地、荷種やその量、施設の立地および機能、輸送に関する現状・課題等などにわたり、対象は主に物流関連の事業者となります。調査結果は港湾、物流センターやトラックターミナルなど各物流施設計画策定のために必要な基礎資料となります。大規模小売店舗立地法（大店立地法）
大規模小売店舗の立地に関し、その周辺の地域の生活環境の保持のため、設置者が施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することを目的としてつくられた法律です。配慮事項として交通渋滞、騒音、廃棄物等に関する事項が挙げられます。対象となる大規模小売店舗は、建物内の「店舗面積」の合計が1,000平方メートルを超える店舗です。店舗面積は店舗の用に供する床面積で、飲食、サービスは含まれません。男女共同参画計画
「男女共同参画社会基本法」では男女共同参画社会を、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と規定しています。男女共同参画計画は、性別に関わりなく個性と能力が発揮でき、安心して子育てや介護ができる環境づくりを推進するため、男女の人権の尊重、仕事と生活の両立支援等に関連する施策を整理し、今後の基本的な方向性と具体的事業目標値等を示すものです。近年では、DV、ワーク・ライフ・バランス、女性活躍促進などにも触れています。地域公共交通網形成計画/再編実施計画
人口減少、少子高齢化が進展することにより、公共交通事業をとりまく環境が年々厳しさを増している中、特に地方部においては、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されています。「地域公共交通網形成計画」は、地域の活力を維持、強化を目的に改正された”地域公共交通の活性化及び再生に関する法律”に基づく計画で、公共交通のあり方を明確にし、計画的に公共交通の利便性の向上を図るために定めるものです。「再編実施計画」とは、網形成計画を実現するための実施計画の一つで、公共交通の具体な路線などの計画を示すなど、地域事業者等の同意のもとに策定します。地域福祉活動計画
社会福祉法の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会が、活動計画として策定するものです。行政が策定した地域福祉計画と連携・協働し、地域住民及び福祉・保健等の関係団体や事業者が、地域福祉推進に主体的に関わるための具体的な活動の計画で、地域住民やボランティア、当事者などが主体的に参加し、地域社会を基盤にして進めていく地域福祉を、どのように推進していくかをまとめたものとなっています。地域福祉計画
地域福祉計画は平成12年の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規定されたもので、「市町村地域福祉計画」と「都道府県地域福祉支援計画」からなります。地域住民の意見を十分に反映させた計画であり、地域福祉を総合的に推進する上で大きな柱になるものです。「市町村地域福祉計画」は、住み慣れた地域で、行政と住民が一体となって支え合う総合的な地域福祉に取り組む計画です。高齢者、障害者、子どもなど、対象者ごとに身近な地域社会を構築することで、よりよい福祉の実現を目指すものです。近年では、「地域共生社会」をキーワードとして、要援護者対策や生活困窮者対策などが盛り込まれています。地域ブランド認証
経済産業省によると、地域ブランド化とは、「地域発の商品・サービスのブランド化と、地域イメージのブランド化を結び付け、好循環を生み出し、地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ること」と定義されています。この地域ブランドの考え方に沿って、知名度向上やイメージアップを図り、地域振興のために特産品などをブランドとして認証している自治体が多くなっています。ブランド認証は、第三者による認証委員会を設置して、他の自治体にはない特長的な特産品、史跡、景観、行事などをブランドとして認証します。認証にあたっては、地域住民や団体などの参加を促して地域全体で取組むことが重要になります。地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムは少子高齢化に対応するために国が進める政策の柱といえるものです。自治体ベースでその地域に見合った「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」の5つのサービスを一体的に提供できるケア体制を構築することが狙いになっています。そのために保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要になっています。全国一律ではなく、各地域で高齢化がピークに達するときを想定し、その地域に見合った地域包括ケアシステムを構築して、更にそれを軌道に乗せていくことが求められています。地域防災計画
「地域防災計画」は、災害対策基本法に基づいて各自治体が作成するもので、市町村における防災に関し、その処理すべき事務並びに業務の大綱を定めて、住民の生命・身体・財産を災害から守ることを目的として、防災のために処理すべき業務などを具体的に定めた計画です。一般対策編、地震対策編、津波対策編の3編から構成され、それぞれの災害について、災害対策の時間的順序に沿って、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興を記載しています。テキストマイニング
コンピューターを使って大量の単語や文章（テキスト）から自然言語解析を通じてキーワードを抽出し、それらの関係性を抽出する分析手法のことです。調査ではアンケートの自由回答やインタビューでの発言内容の分析に使われます。文章の中から特定の単語の出現回数を計測し、動詞や助詞の位置関係から、文章の内容をある程度まで自動で判定することができるため、目的にあった有効な情報や知見などを抽出することができます。最近ではSNSの進展でネット上の文字情報を整理するのに使われることも多くなっており、リアルタイムで分析結果が出るため、自社商品の評価などを調べる際に活用する企業も増えています。データマイニング
マイニングとは英語で「地下資源の採掘」のことで、大鉱脈を掘り当てるように、生のまま眠っている蓄積されたビッグデータの中から傾向や規則性、相関関係など必要とする有益な情報を探りあてるデータ処理技術を指します。最近ではいろいろな分野で利用されていますが、顧客データと販売データの分析が重要性をもつマーケティング分野での開発が進められています。デスクリサーチ
デスクリサーチとは、何らかの目的を達成するために関連する資料の収集や既に公表されている情報を調べることを指します。実際に調査を行うのではなく、室内の机の上で資料を調べることが多いことからデスクリサーチと呼ばれるようになりました。収集される情報は2次情報と呼ばれ、官公庁の発表資料や市販の出版物、新聞・雑誌、リサーチ会社の自主公開調査などがあります。また、所属する組織の各種データや調査報告資料などが使われることもあります。トラッキングサーベイ
同一内容の調査を一定期間繰継続して実施することをトラッキングサーベイ呼びます。新商品の浸透状況などを捉えるために繰り返し実施してその変化を捉えます。調査は日記式の調査票を配布して一定期間記録する方法が取られていましたが、最近ではインターネットによって購入状況がリアルタイムで把握することが可能になったためにインターネット調査が主流になっています。一般消費者をモニター化し、特定商品の購入について「購入商品名」「JANコード」「購入数量」「購入場所」「購入意向」など購入の実態を把握するために必要な情報を報告してもらい、蓄積されたデータを元に様々な分析が行われています。トラフィックカウンター
トラフィックカウンターは主に路側に設置し、自動的に交通量や車両速度などの交通状況を計測する機器の総称です。地磁気センサー・赤外線センサー・画像など様々なセンサーで計測する機器が開発されており、道路構造物として常設されるものから、簡易かつ一時計測を目的としたモバイル型も存在します。センサーで感知される車両の長さから、大型車や小型車で交通量を分類することも可能です。ナンバープレート調査
公道を走る車両はナンバープレートの取り付けが義務付けられており、車両個々のユニークの情報となります。また、ナンバープレートの情報からその車種や車籍地をある程度把握することができます。「ナンバープレート調査」は、複数地点（主に道路）においてナンバープレート情報を記録することで、車両の経路やその所要時間を把握するために調査します。ナンバープレート認識システム
路側や駐車場の出入口などに機器を設置し、カメラの画像からナンバープレートを読み取り、データとして記録するものです。従来、ナンバープレートの読取調査は人手で行っていましたが、機械化されることで、ナンバープレートの一部の情報しか記録できなかったものが、全情報を記録することができる他、データ入力作業も省力されます。赤外線照射機能により夜間での計測も可能です。ビックデータ
ビッグデータはこれまでのデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションで扱えないほど、巨大で複雑なデータのことをいいます。ただ、データ量が大きいだけでビッグデータと呼ばれるわけではなく、事業や社会的活動などに役立つ知見を導き出せるデータのことを指しています。ビックデータの活用は、国や自治体の問題処理、科学研究活動、民間企業活動まで幅広く行われていますが、データの規模という観点だけでなく、データの内容や利用方法といった点も重視されてきています。ブランドマッチング事業
ブランドマッチングとは商品やサービスの提供側とその利用者側との間に入って結びつけてビジネスにつなげることを指します。特に、地方自治体の特産品などは、地域周辺にしか販路を持たないケースが多く、大都市圏まで販路拡大ができないのが実情です。そのために全国にネットワークを持つ金融機関や仲介を手掛ける専門企業が、販売拡大のためにその商品に合った流通業者や飲食店などに商品を紹介して取引の可能性を探ることを行っています。ちなみに、中小企業庁では中小企業の販路拡大等を支援するため、販路拡大支援（ビジネス・マッチング・ステーション）を行っています。プローブ交通情報
交通観測を目的とし、交通流通や車両挙動、路面状況などを車両に設置されたセンサーによりモニタリングし、蓄積された情報です。近年ではカーナビやETC車載器に設置されたセンサーから、多数の情報を収集することで、交通渋滞を避けたルートの選択や危険事象の早期警告など、道路交通の円滑化に大きく寄与すると考えられています。プローブパーソン調査
GPS搭載の携帯電話などの移動体通信と、インターネットを通じたWEBダイアリーを用いて、人や車の移動状況を記録する調査のことです。従来のアンケート調査としてのパーソントリップ調査では取得することのできなかった、詳細の移動履歴データの取得が可能になります。調査機器を調査配布して実施する方法や対象者自身のスマートフォンにアプリをダウンロードしてもらう方法などがあります。訪日外国人受入環境調査
政府は、「観光先進国」への新たな国づくりに向けて、平成28年3月に、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。 この観光ビジョンには、受入体制に関する施策が盛り込まれ、今後、効率的・効果的に外国人観光客・ビジネス客の受入環境整備を行っていく上での指針を策定することを目的としています。訪日外国人旅行者がストレスなく、快適に観光を満喫できる環境整備に向け、国や自治体が一丸となって対応を加速化していくことも明記されています。すでにビジョン策定から1年以上経過し、訪日外国人も日々増加していることもあり、官民一体となって外国人受入れ環境整備を積極的に進めている地域も出始めています。訪日外国人調査
訪日外国人に対する調査全般を指します。最近では急速に訪日外国人が、日本各地に観光のために訪れており、その消費が拡大しています。多くの地域で観光マーケティングが実践され始めており、訪日外国人の本音を知ることが重要になっています。国としても滞在中の満足度を上げて、良い印象を持って帰ってもらうような施策を検討するために様々な調査を実施しています。事例として観光庁が継続的に行っている「訪日外国人消費動向調査」があります。これは、訪日外国人の旅行動向、消費実態、再訪意向、満足度を捉えることを目的にしています。国内の主要空海港で定期的に聞き取り調査を行って、その結果は観光庁のHPで見ることができます。訪問留置調査
調査員が調査票を持って対象者を訪問し、調査目的の説明や調査票への回答の依頼を行い、一定期間後に再訪問して回答済みの調査票の記入内容を確認した上で回収する調査方法のことです。その場で答えにくい質問や回答に時間のかかる質問に向いていますが、調査期間が長くなったり人件費などのコストが高くなることも考慮する必要があります。訪問面接調査
対象者の自宅などに直接訪問して、調査員がその場で、調査票のアンケート項目を読み上げて答えてもらったり、回答を記入してもらったりする調査のことです。調査開始前には対象者に質問の意図を正確に伝えたるために、調査の目的や質問文、質問の順番、選択肢に内容などを確認しておくことが大切です。また、調査中は対象者に安心感を与える言葉遣いや態度をとることも精度の高い情報を得るためには必要なことです。ほめる覆面調査
ほめる覆面調査とはこれまでのミステリーショッピングと同じように接客態度などをチェックするものです。ただ、従来のように問題点を探し出すだけではなく、良い点を積極的に見つけて、「ほめる材料」を探して、好事例としてフィードバックして共有することが特長です。調査結果をもとに従業員の「価値」を認めてアドバイスすることで、働く誇りやモチベ―ションの向上を図ります。そのことで主体的に改善策を考えて行動できるようにすることを狙いとしています。最近では、企業はもとより自治体でも取り入れるところが多くなっています。ミステリーショッピング調査（覆面調査）
ミステリーショッピング調査は一般消費者を装って、実際に小売店や飲食店、サービス窓口などを利用して接客態度や店内環境を評価する調査手法のことで「覆面調査」とも呼ばれます。調査対象となる店舗側は、誰がいつ訪れるのかを事前に知ることができないため、普段、行われている状況で接客態度やサービスなどが評価することができます。評価する調査員は訓練された調査会社の調査員が多いですが、本部の担当者やマーケティング担当者などが調査することもあります。最近では、通販の普及で電話での申し込みや相談など企業のコールセンターを利用されることも多いために電話での応対に対してもミステリーショッピング調査が行われています。道の駅
地元の市町村などと道路管理者が互いに協力して設置する一般道路沿いの休憩施設のことです。道の駅には、「道路利用者のための休憩機能」、「道路利用者や住民への情報発信機能」、「その地域ならではの魅力の紹介を通じた地域連携機能」の3つの機能があり、それぞれが相まって快適で質の高いサービスを提供しています。駐車場は国土交通省などの道路管理者が整備し、特産物の売店やレストラン、情報コーナーなど「道の駅」の顔となる施設は、地元の市町村などが創意工夫を凝らして整備しています。モバイル空間統計
携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報で、生活者の日々のリアルな行動を把握することができます。携帯電話ネットワークは、各基地局のエリア毎に所在する携帯電話を周期的に把握しています。この仕組みを利用して携帯電話の台数を集計し、ドコモの普及率を加味することで人口を推計しています。また、実証実験によりモバイル空間統計が広く社会に活用できることを確認されており、公共分野だけでなく、学術分野・産業分野においても活用が期待されています。※モバイル空間統計はドコモインサイトマーケティングの商標です。モビリティマネジメント（ＭＭ）
モビリティ・マネジメント（Mobility Management）とは、1人1人のモビリティ（移動）が、社会的にも個人的にも望ましい方向（過度な自動車利用から公共交通等を適切に利用する等）に変化することを促す、コミュニケーションを中心とした交通政策です。地域や都市で「過度に自動車に頼る状態」から、「公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態」へと少しずつ変えていく一連の取り組みを意味するものです。郵送調査
調査票を対象者に郵送で送り、回答を記入後に返送してもらう調査のことです。訪問面接調査に比べて低コストですが、一般に回収率は低いために、記入しやすい調査票にするとか、督促状、謝礼などに工夫が求められます。郵送調査は名簿リストが必要ですので、企業が実施する場合は、自社の顧客名簿や資料請求者等を利用しています。国や自治体が住民を対象に行う郵送調査では住民基本台帳から無作為に抽出して実施しています。ラウンドアバウト
ラウンドアバウトは環状交差点と呼ばれ、ヨーロッパなどで普及している円形状の交差点のことです。車両はドーナッツ型の交差点を右回り（時計回り）に通行が指定されていて、信号機は設置されていないのが特徴です。交差点内を走行する車両等が優先され、進入車両が一時停止・徐行する必要があります。ラウンドアバウトの利点は、車両が徐行することで大事故の起きる確率が低くなること、維持管理のコストを抑えることができること、停電の影響も受けないため災害発生時でも交通が混乱しにくいことなどがあげられます。リサーチ
リサーチ（research）は調査、研究を意味しますが、今では「調査」という意味で一般的に使われています。ある事柄に対してその内容や構造を詳細に調べて、解決策を見つけたり、新たな課題を発見したりするために行われます。通常は、「サーベイ」を先に行い、全体像が明らかになった後で課題解決や新たな計画づくりのために行われます。従って「サーベイ」と「リサーチ」は、テーマに対する視点や精度に違いがあると言えます。例えば、自治体では、高齢者全体にアンケートを実施した後に、介護計画や医療計画を作成するために詳細な実態やニーズを知るためにアンケートや聞き取り調査を行っています。旅行速度調査（走行調査）
調査対象道路を実際に車で走行することで、設定区間の所要時間や道路状況などを把握する調査です。時間帯毎に走行することで時系列で線的に交通特性を把握することが可能です。現在では運転者と計測者で調査するマニュアル調査よりも、GPSやドライブレコーダーといったIoT機器を活用してより細かく走行位置や道路状況を記録する調査が主流になってきています。レーザー技術による人流調査
人体に安全な赤外線レーザーセンサーを利用して、人の流れの動線や移動速度、滞留時間の計測が可能な調査（技術）です。センサーがレーザー光を連続照射して、物体からの反射光を検知し、その検知データを解析することで人として認識していきます。レーザー光を利用しているため、夜間や輝度変化の多い環境でも影響を受けず、安定した検知が可能です。また、動画撮影などは行わないため、プライバシーに配慮しながら調査することができることも特徴です。老人（高齢者）福祉計画
自治体には、老人福祉法の規定に基づく「老人（高齢者）福祉計画」と介護保険法の規定に基づく「介護保険事業計画」について3年を1期とした策定が義務付けられています。さらにこれらの法律では、2つの計画の一体的な作成が規定されています。この計画は、高齢者のための福祉施設や介護予防の推進等を図り、高齢者の自立支援を推進して、住み慣れた地域で生き生きと暮らせるための指針となっています。ワークショップ
ワークショップはもともと「工房」「作業場」など協働で仕事を行う場を表す言葉でしたが、最近では企業のマーケティング活動、自治体のまちづくりの問題解決や合意形成の場として活用されることも多く、あらゆる分野で広く行われています。ワークショップはファシリテーターと呼ばれる進行役が、参加者が自発的に作業できる環境を整え、参加者全員が体験できるように運営されます。従来の研修やセミナーは講師から一方的に話を聴くだけでしたが、ワークショップでは参加者が積極的に意見交換を行うことで実践的な知識や技術を学べるのが大きな特徴です。DMO（日本版DMO）
DMOとは、「Destination Marketing Organization（Destination Management Organization ）」の略称で、欧米では既に実践されている観光地域づくりの施策です。日本版DMOは、観光庁が進める地域の「稼ぐ力」を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った政策です。具体的には観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、観光地域づくりを実現するための戦略策定と実施するための調整機能を備えた法人のことを指します。ETC2.0
ETC2.0は、従来のETC車載器よりも通信機能などが強化された車載器により、全国の高速道路・国道等に設置されたITSスポットと呼ばれる通信用のアンテナを介して受けられる様々な情報提供やサービスの総称です。平成28年春以降から本格的に始動した「ETC2.0」サービスは、従来のETCの高速利用料金の収受だけではなく、渋滞回避や安全運転支援といったドライバーに有益な情報が提供されています。また、ITSスポットから収集される道路交通情報や走行履歴・経路情報などのビッグデータを活用して、さまざまな新しいサービスが検討されています。GIS
GIS（Geographic Information System/地理情報システム）は、座標などの空間データを総合的に管理・加工し、視覚的に表示・分析することのできる技術です。コンピュータの発展にともなって膨大なデータの扱いが容易になり、シミュレーションを行ったり、時系列のデータを表現するなど、従来の紙面上の地図では実現不可能であった利用が可能です。人工衛星、現地踏査などから得られた様々なデータを、空間、時間の面から分析・編集することができ、土地、施設や道路などの地理情報の管理、都市計画などにも利用されています。RESAS
RESAS（Regional Economy and Society Analyzing System）は「地域経済分析システム」と呼ばれています。地方創生の実現に向け、経済産業省と内閣官房が運用・提供しています。内容は産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民の「ビッグデータ」を集約し、可視化するシステムです。都道府県・市区町村などの地方自治体が客観的なデータに基づく形で地域の現状や課題を把握できるようにすることを意図していますが、自治体職員や、地域の活性化に関心を持つ様々な分野の人たちに、効果的な施策の立案・実行・検証のために広く利用されています。WIFIパケットセンサーによる人流調査
近年急速に普及しているスマートフォンから発信されるWi-Fi信号を小型センサーにより感知することで、通行者・来訪者の数やその流れ、滞在時間などを把握する調査（技術）です。長期間に観測することで通行者・来訪者の来訪頻度などの傾向分析のほか、訪日外国人などの判別・分析も可能です。6次産業化
6次産業化とは農林漁業者（1次産業）が原材料を生産・供給するだけではなく、加工事業（2次産業）や流通・販売事業 （3次産業）まで取組む多角的な経営形態です。国により平成23年3月に通称「六次産業化法」が施行され、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化促進のために基本方針を定めています。地域資源を有効に活用し、事業の6次産業化と地域の農林水産物の利用促進に関する地産地消を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目指しています。
