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子どもの成長・発達を支えるソリューション

当社は、専門機関と連携し、専門的な知見を活かした「子どもの成長・発達を支えるソリューション」を提供いたします。
子どもは、周囲の環境から様々な影響を受けて成長していきます。しかしながら、子どもをとりまく環境には、子どもの成長・発達に良くない影響を与える要因(これを「危険因子」とします)があるのも事実です。危険因子の影響を最小限に抑えることは、子どもの健全な成長・発達に不可欠な要素です。
当社が考える「子どもの成長・発達を支えるソリューション」は、子どもをとりまく「危険因子」のうち、自治体等の取り組みを通じて改善することが可能な要因に着目したものです。
図1は、子どもの成長過程における主な危険因子を、「個人的要因」、「家庭環境」、「学校環境」などに整理したものです。そして、これらの危険因子の影響を軽減する取り組みが、子どもの成長・発達を支える「保護因子」となります。
たとえば、「個人的要因」としての危険因子には、発達障害があること、知的発達の遅れがあること、低出生体重児等があります。そして、それらの保護因子となる早期発達支援の充実、障害児福祉施策や特別支援教育の充実、母子保健の充実などは、いずれも自治体による取組みが進められている分野です。これまでも当社は、障害福祉や母子保健に関する計画の策定を通じて、危険因子の解消を支援する計画策定等を行ってきました。今回、当社が掲げる「子どもの成長・発達を支えるソリューション」では、単に自治体の計画を作るということだけでなく、先行研究により問題解決力が裏付けられている技術を用いて「危険因子」の解消をめざす具体的な事業等も含め、以下の内容を提案いたします。

図1
子どもの発達ソリューション図1

①発達障害の早期アセスメント支援システム「ここあぽ」

子どもの発達障害を早期に適切に発見できれば、子どもの自立度を高め、子ども自身の生涯の可能性を高めることにつながります。そこで当社は、弘前大学との共同研究により、大学の研究成果を実装した早期アセスメント支援システム「ここあぽ」(図2)を開発しました。
「ここあぽ」は、5歳児の保護者と保育士等に対して行う「お子さんに関するWebアンケート調査」結果から、自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如多動症(ADHD)、発達性協調運動障害(DCD)などのリスクを判定することができるシステムです。Webアンケート調査の結果は、「個人結果票」(図3)としてすべての保護者様にお返しいたします。

(図2)
子どもの発達ソリューション図2


(図3)
子どもの発達ソリューション図3

もともと「ここあぽ」は、5歳児健診の予備調査として開発されたしくみを活用しています。5歳児健診の対象児童をスクリーニングする目的での活用はもちろん、医療機関における診断を支援するツールとして、保育所などの現場におけるお子さんの簡易診断ツールとして、研究機関における調査ツールとして等、多様な形でご活用いただけます。
また、5歳児健診等の場がなくても、保健センターなどにおいて適切に支援できるよう、保護者と児童の個別支援の際にご活用いただける『相談員マニュアル』を用意しております。
1人でも多くの児童が早期に適切な支援につながることができるよう、多様な場面で当社の「ここあぽ」をご活用いただければと思います。


「ここあぽ」についてのお問い合わせはこちらまで!


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②子どものための学校調査

学校におけるいじめは、今日大きな社会問題となっています。
これまでの研究の結果、学校風土(学校の雰囲気)を良くすることで、いじめや不登校を予防できることがわかっています。
弊社は、公益社団法人子どもの発達科学研究所と連携し、研究成果を活かした「子どものための学校調査(学校風土いじめ調査)」をご提供いたします。

<主な内容>
■子どものための学校調査(学校風土尺度調査・いじめ尺度調査)の実施
■学校風土改善のための教職員研修の実施
■学校における取り組み内容の立案支援

③発達障害支援計画の策定

「発達障害」の認知度が高まるとともに、その人数は増加の一途をたどっています。
しかしながら、障害の早期発見と早期発達支援の実現、保護者の障害の受容への支援、相談の充実、生涯を通じた継続的な支援の実現など、発達障害者への支援には様々な課題があるのも事実です。
弊社は、SDGsが謳う「誰一人取り残さない」という考え方に基づき、自治体における「発達障害者支援」に特化したプランづくりを支援いたします。

<主な内容>
■意識調査の実施
■発達支援を受けている子どもの保護者調査の実施
■各種会議や庁内調整
■プラン(仕組みと体系の明確化)の策定支援

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④子どもの貧困対策についての計画の策定

我が国における子どもの相対的貧困率は13.9%(2015年)であり、およそ7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあります。相対的貧困とは、国民の可処分所得の中央値(全国民を可処分所得別に並べた場合にちょうど真ん中にくる人の所得)の半分以下の所得しかない水準を意味します。これは、OECD加盟国の中でも最悪の水準です。
貧困家庭の子どもは、医療、食事、学習、進学などの面で不利な状況に置かれ、子ども自身の発達の可能性が阻害される可能性が高くなります。そうした状況を防ぐため、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、「子どもの貧困対策についての計画」を定めることが規定されています(都道府県は義務、市町村は努力義務)。
弊社は、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのない社会の実現をめざすプランづくりを支援いたします。

<主な内容>
■意識調査の実施
■各種会議や庁内調整
■プランの策定支援

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