プライバシーポリシー

株式会社サーベイリサーチセンターは、社会調査、市場調査（マーケティング・リサーチ）を通じて市民や消費者の皆さまの施策や商品・サービスなどに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、団体や企業等に提供することによって社会に貢献しています。 調査ご協力者の皆さまの善意に基づくものとはいえ、日々多くの皆さまの個人情報を含む情報を収集（取得）し利用する事業者として、個人情報を適正に収集（取得）・利用し、安全管理をすることは当然の責務であると考えております。また、目的外利用をしないような措置を講じております。 このことを明確にするため、ここに”プライバシーポリシー（個人情報保護方針）”を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。

1. 個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。
2. 個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
3. 個人情報の第三者への提供は、原則として行いません。提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
4. 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理いたします。

個人情報の漏洩、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。

個人情報の取り扱いにあたっては、個人情報保護に関する国内法令やガイドラインおよび当社が加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護のガイドライン」その他の規範を遵守いたします。

当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情、プライバシーポリシーの内容については、「お問合せ・苦情受付窓口」に記載の電話等にご連絡下さい。 なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。

個人情報保護方針を実践するために、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用いたします。実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査を定期的に行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直しおよび改善を継続的に行います。

当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨および個人情報の取扱手順を十分に理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束いたします。

２０００年１１月２０日（ 制　　定 ）
２０２２年１１月１０日（ 最終改訂 ）
株式会社サーベイリサーチセンター
代表取締役　石川　俊之

1. 当社は、世論調査や社会調査、マーケティング・リサーチ（市場調査）の実施を主たる業務としており、市民や消費者の皆さまの施策や商品・サービスなどに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、団体や企業等に提供することを目的としています。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
2. 当社が上記調査へのご協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があります。その方法は、住民基本台帳などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、調査業務の委託元（クライアント）からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
3. 当社の調査にご協力いただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニター）して調査対象者とさせていただく場合があります。その際は、応募していただく前に、収集（取得）する個人情報の利用目的などについてお知らせすることとしています。
4. 調査へのご協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずに調査を行い、その時点で調査対象者ご本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もあります。その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
5. 当社は、調査対象者等の皆様（以下、ご本人）から直接個人情報を取得する場合においては、通常書面によって利用目的を予めご本人に通知しますが、以下のような場合には、本ホームページ上で利用目的を公表することでこれに代えるものとさせていただきます。
6. 1. 一般に公開されている情報(電話帳、住宅地図等)から取得する個人情報 当社が実施する調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
   2. 住民基本台帳、選挙人名簿の閲覧・抽出によって取得する個人情報 国や自治体などから委託を受けた調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
   3. 調査対象者などからご紹介いただいた方の個人情報 当社が実施する調査において、調査対象者の抽出、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に使用します。
   4. インタビューの模様を撮影した画像や音声の個人情報 調査結果の分析に際して、調査対象者の発言内容等を確認するために使用します。
   5. 調査対象エリア内に設置したカメラで撮影された個人情報(録画映像) 観察調査の実施に際して、調査対象者の行動パターン等を分析するために使用します。
   6. 当社社屋内に設置した防犯カメラに撮影された個人情報 セキュリティ上の犯罪・事故等の原因となった個人を特定するために使用します。
   7. 電話等でご本人からの問い合わせに対応した記録に含まれる個人情報 対応内容について確認をするときに使用します。
   8. 委託された個人情報
7. • ①個人データの管理業務を委託された場合 委託されたお客様が、ご本人に対して通知した利用目的を達成する範囲内で必要かつお客様から委託された 範囲内での業務を遂行するために使用します。
   • ②「調査」「集計」「分析」を委託された場合 調査票・謝礼品の発送、問い合わせ対応、集計・分析等、業務の遂行に必要な範囲で使用します。
   • ③封入、封緘、発送の業務を委託された場合 宛名ラベルの作成、発送などの作業で使用します。
   • ④データ入力を委託された場合 データ入力のために原票として使用します。
6. 当社の求人募集にご応募またはお問合せいただいた求職者の方の個人情報は、次に定める目的のために利用いたします。なお、求職者が当社に入社された場合には、求職者の個人情報を引き続き雇用管理のために利用いたします。
7. • 求職者への採用情報の提供
   • 採否の検討および決定ならびにその通知・連絡
   • 応募履歴の確認
7. 当社の従業員及び従業員の家族の個人情報は、従業員管理、税務、給与計算、保険届出のために利用いたします。

「開示対象個人情報」とは、『個人情報取扱事業者が、本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求などのすべてに応じることができる権限を有する個人情報』と定義しています。

当社が取り扱う開示対象個人情報の利用目的は、上記「個人情報の利用目的について」の5.（1）、（3）、（4）、（7）、6. 、7. の内容です。

開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。

1. 開示等の求めの対象となる項目 氏名、住所、連絡先（電話番号やメールアドレスなど）、調査目的に応じた質問項目に対する回答
2. 開示等の求めの申し出先 開示等の求めは、下記宛で、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 〒116-8581 東京都荒川区西日暮里２-４０-１０ 株式会社サーベイリサーチセンター　個人情報相談窓口責任者　宛
3. 開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等 開示等の求めを行う場合は、次の申請書（[1]）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、ご本人確認のための書類([2])を同封してください。
4. 1. 当社所定の申請書

      開示対象個人情報申請書

   2. 本人確認のための書類

      ・運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出ください）、パスポートなどの公的書類のコピー　１点

4. 代理人による開示等の求め 開示等の求めをされる方が、未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（[1]または[2]）を同封してください。
5. 1. 法定代理人の場合

      当社所定の申告書

      ・法定代理権があることを確認するための書類（住民票や抄本など親子の続柄がわかる書類）　１通

      ・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証 （お手数でも本籍地は消してご提出ください）、パスポートなどの公的書類のコピー　１通

   2. 委任による代理人の場合

      当社所定の委任状

      本人の印鑑証明書　１通
5. 開示等の求めの手数料 手数料はいただかないこととします。
6. 開示等の求めに対する回答方法 申請者の申請書面記載の住所宛に書面によって回答いたします。
7. 開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的 開示等の求めに伴い収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保管し、その後廃棄させていただきます。
8. 開示等に応じられない場合について 以下の[1]～[10]に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
9. 1. 申請書に記載されている住所、本人確認のために記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
   2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
   3. 所定の申請書類に不備があった場合
   4. 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
   5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   6. 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
   7. 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
   8. 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
   9. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   10. 他の法令に違反することとなる場合

当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社における個人情報保護管理者は、下記の通りです。

個人情報保護管理者 長尾　健

当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡ください。