東京大学及びSRCによる共同調査の調査結果について（大阪府北部地震（買いだめ）に関する調査）

東京大学（本部：東京都文京区）と株式会社サーベイリサーチセンター（本社：東京都荒川区）は、「大阪府北部地震（買いだめ）に関する調査」を実施しました。

■調査の背景
２０１８年６月１８日７時５８分頃に発生した「大阪府北部地震」（最大震度6弱）において、地震発生後の近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）の人々の心理や行動を把握することで、今後の防災対策のあり方を探ることを目的として、調査を実施しました。

■調査結果のポイント
「普段とは異なる消費行動をした人」は３割程度であり、「水」「インスタント食品」「米やパン」を通常よりも多めに買ったという人は１割～２割程度に過ぎない。しかし、周知のとおり、大阪のスーパーやコンビニではモノ不足が生じ、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」人は６割にも達する。ごく少数の人の行動でも、都市の物流機能がマヒするという都市の脆弱性が示された。
なお、これは、2011年の東京大学・サーベイリサーチセンターの東日本大震災の共同調査研究の結果とほぼ同様の結果である（https://www.surece.co.jp/research/1770/）。