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ニュース・お知らせ

東京大学及びSRCによる共同調査の調査結果について(大阪府北部地震(買いだめ)に関する調査)

プレスリリース
2018/11/26

大阪府北部地震(買いだめ)に関する調査

東京大学(本部:東京都文京区)と株式会社サーベイリサーチセンター(本社:東京都荒川区)は、「大阪府北部地震(買いだめ)に関する調査」を実施しました。

■調査の背景
2018年6月18日7時58分頃に発生した「大阪府北部地震」(最大震度6弱)において、地震発生後の近畿圏(京都府、大阪府、兵庫県、奈良県)の人々の心理や行動を把握することで、今後の防災対策のあり方を探ることを目的として、調査を実施しました。

■調査結果のポイント
「普段とは異なる消費行動をした人」は3割程度であり、「水」「インスタント食品」「米やパン」を通常よりも多めに買ったという人は1割~2割程度に過ぎない。しかし、周知のとおり、大阪のスーパーやコンビニではモノ不足が生じ、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」人は6割にも達する。ごく少数の人の行動でも、都市の物流機能がマヒするという都市の脆弱性が示された。
なお、これは、2011年の東京大学・サーベイリサーチセンターの東日本大震災の共同調査研究の結果とほぼ同様の結果である(https://www.surece.co.jp/research/1770/)。

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