■調査の背景
２０１８年６月１８日７時５８分頃に発生した「大阪府北部地震」（最大震度６弱）において、地震発生後の近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）の人々の心理や行動を把握することで、今後の防災対策のあり方を探ることを目的として、調査を実施しました。
■調査結果のポイント
・都市の物流機能の脆弱性が示された。
「普段とは異なる消費行動をした人」は３割程度であり、「水」「インスタント食品」「米やパン」を通常よりも多めに買ったという人は１割～２割程度に過ぎない。しかし、周知のとおり、大阪のスーパーやコンビニではモノ不足が生じ、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」人は６割にも達する。ごく少数の人の行動でも、都市の物流機能がマヒするという都市の脆弱性が示された。
なお、これは、2011年の東京大学・サーベイリサーチセンターの東日本大震災の共同調査研究の結果とほぼ同様の結果である（https://www.surece.co.jp/research/1770/）。
■調査概要
・調査地域：近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）
・調査対象：調査地域に居住する２０歳以上の男女個人
・調査方法：インターネット調査（モニタに対するクローズド調査）
・調査内容：地震発生後の買物行動／備蓄状況／地震発生後に困ったこと／うわさについて
・有効回答：８００サンプル
・調査期間：２０１８年８月２３日（木）～２０１８年８月２９日（水）
■調査結果
▼ 対象者の属性
・地震発生後1週間で物流に関することで困った人は「とても困った」「やや困った」をあわせると14.2％である。
・地震発生後1週間で物流が途絶えて困った内容は、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」が６割以上となっており、大阪府北部地震発生後にモノ不足が発生し、買物が困難な状況が発生していた。
・大阪府北部地震発生後の買物行動としては、「普段と異なる消費はしていないと思う」が６割以上であり、３割以上の人が普段と異なる買物をしていた。具体的には、「地震（余震）に備えて様々なものを買った」（22.9%）、「モノ不足になっているのを知ったので、備えとして様々なものを買った」（15.8%）、「停電に備えて、様々なものを買った」（9.6％）となっている。
・「通常よりも多めに買った」具体的な商品は、水、インスタント食品・冷凍食品、米やパン、ティッシュやトイレットペーパーとの回答が高い。
・大阪府北部地震が発生した後の商品を購入したきっかけをみると、いずれの商品も「地震（余震）に備えて」が7～8割台を占める。
・ティッシュやトイレットペーパー、水、米やパン、インスタント食品・冷凍食品については、購入のきっかけとして４人に１人が「モノ不足になっているのを知ったので」と回答しており、買いだめ傾向がみられる。
・購入目的は、いずれの商品も「自宅の備蓄のため」がトップとなっている。
・一方、ガソリン、電池、救急医療品など、一部の商品については「商品を購入することで安心するから」という目的で購入している。
