平成23 年3月11 日14 時46 分頃、三陸沖の深さ24Km を震源とするマグニチュード9.0 の巨大地震が発生し、宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度6強など広い範囲で強い揺れを観測した。この地震により大規模な津波が発生し、東日本太平洋沿岸部は、広範囲にわたり甚大な被害を受けた。その後も大規模な余震等が各地で多数発生しており、余震域も太平洋沿岸部の広範囲にわたっている。
岩手・宮城地域では、平成20 年6 月14 日にも岩手・宮城内陸地震(最大震度6 強)が発生しており、東日本大震災の2 日前の3月9 日にも三陸沖の深さ8Km で最大震度5 弱の地震が発生するなど、大型地震が頻発していた。
東北地方から関東地方の太平洋沿岸では、5 月17 日現在で死者15,093 人、行方不明者9,093 人、負傷者5,301 人、住宅全判壊127,392 戸など広範囲で甚大な被害が出ている。
甚大な津波被害に加え、地盤の液状化、丘陵地の盛り土の崩壊などによる局地的な被災、広域的なライフラインの途絶、物資の不足、ガソリンの入手困難など、被災地では様々な問題が発生した。
加えて、福島第一原子力発電所における全電源喪失による重大事故の発生により、本震災の影響や被害の拡大は、様々な領域で今もなお続いている。
● 通常よりも多く購入した商品は、米やパン、インスタント食品、水など
● これらの購入きっかけは、米やパンではモノ不足を知った、インスタントや水では地震(余震)に備えたが高い
● 物資不足報道をみて、被災地に物資が行き渡るように必要以上に商品を買うべきではないが8割
● 地震後に不安なことは、福島原発の今後の推移、全国の原発の安全性、被災者への物資が届いているかが高い
● 地震後、エネルギー意識に変化があった人は過半数、そのうち9割強が節電を実施