株式会社サーベイリサーチセンター（本社：東京都荒川区、代表取締役：戸祭 浩）は、子ども・子育て支援事業計画に向けた自主調査を、インターネットリサーチモニターを対象に実施しました。分析結果の第２弾を公表します。
平成 24 年６月 26 日の衆議院に続き、平成 24 年８月 10 日、子ども・子育て支援法を含む関連３法が参議院で可決・成立し、「子ども・子育て新システム」が動き出すことになりました。これを受けて、市町村には地域のニーズを把握する調査の実施が求められており、その結果を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定が必要になっています。「子ども・子育て新システム」では、新たな「幼保連携型認定こども園」を創設して待機児童の解消を目指すほか、保育の対象を「保育に欠ける児童」から「保育を必要とする児童」へと拡大し、必要とする方に必要なサービスの提供を行うこととなります。
そこで株式会社サーベイリサーチセンターでは、０～６歳の子どもがいる親を対象に、子育て環境、保育や教育サービス、放課後の過ごし方などについて、アンケート調査を実施しました。
調査結果第１稿は、去る平成 24 年 11 月 30 日（金）に公表しており、調査の概要も含めて、弊社ホームページ（http://www.surece.co.jp/src/research/jishu/20121130.html）に掲載しております。今回は、さらに内容を深め、サービスの利用状況と需要、特に認可保育所・幼稚園・認定こども園に関する調査結果をご報告します。
・現在の利用状況は、認可保育所が 21％と多く、次いで認証・認定保育施設が４％、幼稚園が３％などとなっている。
・認可保育所の利用を希望する人は、４割台半ばとなっており、現在利用している割合より 24％多く、現状の２倍を超える需要となっている。
・認可保育所の利用を希望する人の内訳は、現在日中の定期的保育サービスを利用していない人が２割を超え、利用希望者のほぼ半数となっている。
・幼稚園の利用を希望する人は、約２割となっており、現在利用している割合より 16％多くなっているが、認可保育所需要の半分以下となっている。
・幼稚園の利用を希望する人の内訳は、現在日中の定期的保育サービスを利用していない人が１割台半ばとなっており、利用希望者の８割を超えている。
・０～２歳の約７割が、日中の定期的保育サービスを利用していない、サービス未利用者となっている。
・サービス未利用者のうち、７割以上の母親が働いていない。（０～２歳全体の半数を占める。）
・サービス未利用者で働いていない母親のうち、３人に２人が働きたい母親である。（０～２歳全体の３割を超える。）
・サービス未利用者で働いていないが働きたい母親のうち、６割以上が日中の定期的サービスの利用を希望している。（０～２歳全体の２割を超える。）
・サービス未利用者で働いていないが働きたい母親で、日中の定期的サービスの利用希望者のうち、６割が認可保育所の利用希望者となっている。（０～２歳全体の１割を超える。）
・１か月の平均的な保育料は、１～３万円が半数を超えている。一方、２割が保育所や幼稚園などに通っていない。
・居住地区別では、九州・沖縄地方で４万円以上が１割を超えている。
・認定こども園の通園意向は、「料金が高くなければ通わせたい」と「自宅から近いのであれば通わせたい」が半数を超えて多くなっている。
・次いで、「延長保育や一時保育などの保育機能が充実していれば通わせたい」 、 「しつけや集団生活などの教育機能が充実していれば通わせたい」が３割を超えて多くなっている。
・これらのことから、認定こども園に通わせるには、保育・教育機能の充実より、料金と距離が重要視されている。
・居住地区別でも、１位から４位の順に変わりはない。
・この４月から利用するために実際申し込むかについては、０～２歳では、利用できないと困るので必ず申し込むが約４割と多く、できれば利用したいので申し込むは約２割となっている。
・３～６歳では、利用できないと困るので必ず申し込むが約４割と多く、できれば利用したいので申し込むは１割となっている。
・居住地区別では、０～２歳・３～６歳ともに北信越地方、四国地方、九州・沖縄地方で、利用できないと困るので必ず申し込むが４割を超え多くなっている。
・利用できなくても問題ないが一応申し込むは５～６％出現している。
