【自主調査】第三回　在留外国人総合調査（2023）

わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設等を主とするもので、これにより多くの外国人の方と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。
一方で、こうした外国人を受け入れる「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」等、課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」等の知識も不足しているのが現状です。
わが社では、これまで多くの自治体での「人権・健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。また、SDGsの理念の元、持続可能な社会を目指して、取り組む事業にもこれらの視点を含めています。
こうした現状の中で、今後、生活を共にしていく「在留外国人」を対象とした総合的な調査を行うこととし、2020年3月(「第一回　在留外国人総合調査」)に引き続き、時系列調査として2022年2月(「第二回　在留外国人総合調査」)、2023年5月(「第三回　在留外国人総合調査」)に実施いたしました。
この調査は、株式会社サーベイリサーチセンターが自主調査研究として実施しました。