わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設等を主とするもので、これにより多くの外国人の方と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。
一方で、こうした外国人を受け入れる「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」等、課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」等の知識も不足しているのが現状です。
わが社では、これまで多くの自治体での「人権・健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。また、SDGsの理念の元、持続可能な社会を目指して、取り組む事業にもこれらの視点を含めています。
こうした現状の中で、今後、生活を共にしていく「在留外国人」を対象とした総合的な調査を行うこととし、2020年3月(第一回 在留外国人総合調査」)、時系列調査として2022年2月(「第二回 在留外国人総合調査」)、に引き続き、2023年5月(第三回 在留外国人総合調査」)に実施いたしました。
調査結果は、以下の5のテーマでレポート化し公表しています。
（※下記をクリックするとレポート（PDF）のダウンロードが可能です）
１「在留外国人の生活における人権課題について」
２「在留外国人の日本語学習について」
３「在留外国人の子どもの教育について」
４「在留外国人の金融機関利用について」
５「在留外国人の余暇活動について」
【調査実施概要】
●域調査地域は全国（モニターの居住地）とし、インターネット調査のモニター（20歳以上男女個人）に対するクローズド調査で、2023年5月16日～5月29日の期間で実施いたしました。国籍配分は、2022年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」での国籍構成を参考として設定し、1,042人から回答をいただきました。
【調査実施概要】
●性・年代・在留資格は「モニター」の登録属性に影響を受けているので、各種統計で公表されている割合等には合致しません。
