在留外国人総合調査　「在留外国人のコロナウイルス対策について」

・わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするもので、これにより多くの外国人が我々と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。一方で、こうした外国人を受け入れる我々としての「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」等課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」等の知識も不足しているのが現状です。

・わが社では、これまで多くの自治体での「健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。また、SDGsの理念の元、持続可能な社会を目指して、取り組む事業にもこれらの視点を含めています。こうした現状の中で、今後増加し一緒に生活を共にしていく「在留外国人」について総合的な調査が少ないため、「在留外国人を対象とした総合調査」を実施いたしました。

・折しも、わが国では、2020年4月7日に発出した新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（７都府県）が4月16日に全国に拡大しました。本調査は、下記の調査概要のように2020年4月に概ね一か月間をかけて実施したため、「在留外国人のコロナウイルス感染症」に関する設問も含めてその動向を確認したものです。

・今回は「在留外国人を対象とした総合調査」の内、「在留外国人のコロナウイルス対策」について公表いたします。