・地域調査 全国
但し、居住地は登録モニターの居住地に準じた。
・調査方法 インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
・調査対象 20歳以上男女モニター
※モニターはリンクオブアジアへの登録者105カ国約15,000人のパネルを活用。
国別対象の設定は、2019年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」の構成比を参照し設定した。
・調査項目 属性項目を含めて70問
・有効回答 1037サンプル
・調査内容 基本属性／保健・福祉（コロナウイルス感染症等の防疫対策）
・調査機関 2020年（令和2年）3月27日（金）配信開始～4月17日（金）調査終了
・わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするもので、これにより多くの外国人が我々と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。一方で、こうした外国人を受け入れる我々としての「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」等課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」等の知識も不足しているのが現状です。
・わが社では、これまで多くの自治体での「健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。また、SDGsの理念の元、持続可能な社会を目指して、取り組む事業にもこれらの視点を含めています。こうした現状の中で、今後増加し一緒に生活を共にしていく「在留外国人」について総合的な調査が少ないため、「在留外国人を対象とした総合調査」を実施いたしました。
・折しも、わが国では、2020年4月7日に発出した新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（７都府県）が4月16日に全国に拡大しました。本調査は、下記の調査概要のように2020年4月に概ね一か月間をかけて実施したため、「在留外国人のコロナウイルス感染症」に関する設問も含めてその動向を確認したものです。
・今回は「在留外国人を対象とした総合調査」の内、「在留外国人のコロナウイルス対策」について公表いたします。
・「不安感を持つ」(「とても不安を感じる+やや不安を感じる」)人は全体で85.2%。このうち「とても不安を感じる」との回答が39.5%であった。「とても不安を感じる」との回答は、「ネパール」(60.7%)「台湾」(54.5%)で特に高い。
同時期(2020年4月3日～4月6日)に実施した弊社の「【第2回】新型コロナウイルス感染症に関する国民アンケート」(「第2回国民アンケート」という。)の結果(45.1%)と比較すると「とても不安を感じる」人の回答はやや低い結果となった。
「不安感を持たない」(「あまり不安を感じない」+「全く不安を感じない」)人は全体では7.2%とわずかではあるが存在する。この「不安感を持たない」人は出身国別では「アメリカ」が顕著で、調査対象数は少ない(40サンプル)が42.5%の人が不安感を持っていない。また、年代では「40代以上」では15.8%の人が不安感を持っていない。
・不安感のうち「とても不安を感じる」との回答は、属性だけではなく地域の「自治会への加入」や「日本語学習の動向」等の”地域との接点”と思われる項目によっても差があり、自治会に加入している人や日本語学習をした経験がある人の方が高い。また、「民間の保険に自分で加入している」や「定期健康診断を受診している」といった”健康維持への投資”と思われる項目によっても差があり、民間の保険に自分で加入している人や定期健康診断を受けている人の方が不安感は高い。
・コロナウイルス感染症に関する「防疫行動」については、「手洗いやアルコール消毒」が80.9%と最も高く、次いで「咳エチケット・マスクの着用」が76.0%、「手すりやドアノブなどに触れた指先で目・鼻・口を触らない」が62.9%となり、これらが主な防疫行動となる。
・これらの防疫行動は性別でその実施率(各項目への回答率)に差があり、「手洗いやアルコール消毒」「咳エチケット・マスクの着用」の項目では男性が女性より約20%程度低くなっている。また、男性の30代及び40代以上で「咳エチケット・マスクの着用」が他の属性よりも低く、「手洗いやアルコール消毒」では男性の30代ではおおむね半数程度となっている。また、出身国別では「ネパール」の各項目の実施率が他国よりも低い。
・一方で、コロナウイルス感染症の症状の特徴的な把握方法である「定期的な体温測定」については、全体で27.1%と概ね4人に1人程度しか実施しておらず、性別の差はない。
・不安感の意識では、 「とても不安を感じる」人ではマスクや手洗い等の基本的な事項に加えて、「手すりやドアノブなどに触れた指先で目・鼻・口を触らない」や「定期的な体温測定」の実施率もやや高く、不安意識の差が防疫行動にも表れている。
・コロナウイルス感染症に関して困っている事項については、「陽性となった場合のその後の入院などの措置がわかりづらい」が34.8%と最も多い。次いで、「PCR検査までのしくみがわかりづらい」で31.9%、「コロナウイルスの状況や今後の対策等の情報がわかりにくい」が28.2%となり、この3項目が困っている主な内容となる。
・一方、「テレビ等の情報が日本語中心のためわかりづらい」や「母国語のパンフレットが無いためわかりづらい」 という、日本語に対する困難さが顕著なのは男性で、特に男性30代となり、出身国別では「ネパール」「フィリピン」「ベトナム」において日本語問題が顕著な傾向として見られている。
・刻々と変化する毎日の罹患状況や国、自治体の方針も日々動いている。この中でマス媒体は連日ニュースや特別番組として扱い、日本人でも咀嚼が難しい状況にあるため、在留外国人の日本語力などの程度により、その内容の理解にも大きな影響を与えている。
