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『男女共同参画基本計画』策定・改定支援

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男女共同参画

令和8年3月13日、国の「第6次男女共同参画基本計画」が閣議決定されました。

第6次計画では、わが国の経済社会環境や国際情勢の変化、我が国が主体的に参画してきたジェンダー平等に係る多国間の合意・コミットメントの着実な履行・実施の観点を踏まえ、目指すべき社会として改めて4つの社会像を提示し、その実現を通じて男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図ることを基本的な方針としています。
また、令和12年度末までを見通した施策の基本的方向と具体的な取組が示されています。

新たな国の基本計画に基づいて、貴市区町村における計画の策定・改定をご支援いたします。

国の「第6次男女共同参画基本計画」(令和8年3月13日閣議決定)の概要

目指すべき社会

※第6次計画では、目指すべき社会として改めて以下の4つを提示

① 男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会
② 男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会
③ 仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会
④ あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、国際社会と協調する社会

社会情勢

(1)社会構造の動向・変化

(ⅰ)人口減少、世帯構成の変化等

① 人口減少と高齢化出生数が70万人を下回り、将来的に人口は1億人を割る見込み
② 単独世帯・未婚率の上昇高齢者の独居率も上昇する見通し
③ 共働き世帯の増加専業主婦世帯の3倍以上に
④ 外国人労働者の増加2035年には18~34歳で外国籍人口が10%を超える推計

(ⅱ)就業・生活の在り方

① 女性の就業率上昇25~44歳女性で83.6%に
② 正規雇用比率の改善傾向出産後の短時間勤務者への支援が課題
③ 介護・育児の負担偏在女性に偏る傾向が続く
④ 女性起業家の増加フリーランスも増加中

(ⅲ)ビジネス・地域経営の動向・変化

① 人的資本・ダイバーシティ経営の重視ESGや人権デューディリジェンスの推進
② 男女間賃金差異の公表義務化法改正により、女性管理職比率とあわせて101人以上の企業に義務付け
③ 地方から都市への人口流出若者や女性が地方を離れる動きが加速
④ 地方創生と女性活躍女性に選ばれる地域づくりが鍵

(2)意識・価値観の動向・変化

① 固定的性別役割意識の残存特に「男性が主たる稼ぎ手」との意識
② 若年層のジェンダー意識の高まり両立志向や柔軟な働き方の希望が増加
③ 性暴力・DVへの意識の変化法整備と社会的認識の進展

(3)テクノロジーの急速な進展・進化

① AIの影響女性が多く従事する職種がAIに代替されるリスク
② ジェンダード・イノベーション性差を考慮した研究開発の推進
③ AI倫理とリテラシーの重要性バイアスや差別的出力への対応が必要

(4)安全・安心に影響を与える様々な要因

① 性暴力・ハラスメントの根絶SNS等での被害の多様化に対応
② 災害対応における男女共同参画避難所での女性ニーズへの配慮が課題
③ 高齢女性の貧困問題単独世帯での生活困難が顕在化

(5)国際的な潮流

① 男女共同参画社会基本法第7条国際的協調の下で形成される男女共同参画社会
② 持続可能な開発のための2030アジェンダ誰一人取り残さない社会

政策

Ⅰ 男女共同参画の推進による多様な幸せ(well-being)の実現

第1分野ライフステージに応じて全ての人が希望する働き方を選択できる社会の実現
第2分野あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大
第3分野女性の所得向上の実現と経済的自立に向けた環境整備
第4分野生涯を通じた男女の健康への支援
第5分野テクノロジーの進展・利活用の広がりを踏まえた男女共同参画の推進
第6分野ジェンダーに基づくあらゆる暴力を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実
第7分野男女共同参画の視点に立った貧困等生活上の困難に対する支援と多様性を尊重する環境の整備
第8分野防災・復興における男女共同参画の推進

Ⅱ 男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備・強化

第9分野地域における男女共同参画の状況に応じた取組の推進
第10分野男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
第11分野教育・メディア等を通じた男女双方の意識改革、理解の促進
第12分野男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献

Ⅲ 男女共同参画社会の実現に向けた推進体制の整備・強化

計画策定支援の主な内容

現状分析

●現行施策の把握・評価、庁内ヒアリング
●国・県等関連計画等整理

●国の第6次計画・関連法改正(男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法等)との整合確認
●関連統計データ分析

各種調査

●アンケート調査(成人/こども/企業・事業所/行政職員等)
●ヒアリング(関係団体ヒアリング等)

基本方針の作成

●課題抽出
●基本方針の作成(基本理念、基本目標、重点施策、施策体系等)

計画原案の作成

●計画原案の作成(具体的施策、成果目標・数値目標、推進体制等)
●パブリックコメント支援
●計画書・概要版印刷製本

各種会議における事務局支援

●各種会議の開催支援(資料説明・質疑応答支援、議事録作成等)

計画の進捗管理・評価支援

●成果目標・数値目標の達成状況の点検・評価
●市民意識調査等の定期実施による効果測定

SDGsを踏まえた計画づくり

「SDGs(持続可能な開発のための2030アジェンダ)」は、国の第6次基本計画においても、着実な履行・実施を踏まえるべき国際的な合意として位置付けられています。
ゴール5「ジェンダー平等を実現しよう」をはじめ、ゴール8「働きがいも経済成長も」等も関連します。

SDGs目標5 ジェンダー平等を実現しよう
SDGs目標8 働きがいも経済成長も

関連法を踏まえた計画づくり

関連法の改正に基づく計画の見直しをご支援いたします。
・女性活躍推進法
・男女共同参画社会基本法

貴自治体を様々な視点から分析し、最適な計画策定をご支援いたします

本件に関するお問い合わせ・ご相談

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