町づくりの基本「総合計画」「長期振興計画」策定
地方自治法の改正により、総合計画は法定の義務計画ではなくなりましたが、現在でも多くの自治体が、まちづくりの基本方針としてその策定に取り組んでいます。
物価高騰、人手不足、気候変動、再生可能エネルギーへの移行、DX・GX・SDGsへの対応など、将来の見通しが困難な時代においては、「何を目指すのか」「どのような状態を理想とするのか」を明確にし、そこへ着実に向かっていくための“柱”となる計画が不可欠です。
従来通りの策定手法や計画内容では、貴自治体が直面する社会課題に十分に対応することはできません。
私たちは、バックキャストの考え方を取り入れ、皆様が目指す理想像の実現に向けた“新しい総合計画”の策定をご支援いたします。
