令和2年度全国道路交通調査（OD調査等）

　令和2年度に実施予定の「全国道路交通調査（旧道路交通センサス）」は、実施方式が大きく変更された前回（平成 27 年度）調査を概ね踏襲する方法で実施されることが検討されています。
　前回の道路交通調査（ＯＤ調査）では、実施の過程で以下のような課題が発生しました。

　● 大規模調査に伴う実態調査管理の高度化
　● 郵送・WEB を併用して行う調査方式への変更に伴う電話応対作業及び実態調査管理の複雑化
　● 多種類の調査票の使用による複雑な事前準備

　本年度の「道路交通調査（ＯＤ調査）」についても、本省での事前検討が進められていますが、ＷＥＢ回答の並行実施など前回調査を踏襲しつつ、調査票種類等の変更も予定されており、前回調査で生じた課題以外にも、新たな業務遂行上の問題が生じることも予想されます。
　弊社は、過去から「道路交通調査（ＯＤ調査）」だけでなく、国土交通省都市局が管轄する「パーソントリップ調査」や総務省、内閣府などの全国規模の統計調査にも対応していることから、大規模な郵送調査やＷＥＢ併用の郵送調査における疑義照会、問合せ対応を始めとした実施本部の運営において、十分な実績と経験豊富なスタッフを有しています。
　また、前回の調査では全国一律の進捗管理のために『調査管理システム』が導入されております。
　弊社は、『調査管理システム』の作成・運用業者でもあり、調査業務に係るシステム運用すべてをお任せいただけます。
　更に、平成 22 年度の「道路交通調査（ＯＤ調査）」では、首都圏等で全国に先駆けて導入された郵送調査の実施経験もあり、東京国道事務所では優良表彰を授与していることも付記させていただきます。

【参考見積の作成】

　● 弊社は、過去に郵送調査を経験していることから、前回の現場の実態を反映した適正な積算が可能。
　● 全国に事務所展開している利点を活かし、個々の地域情勢を踏まえた見積作成が可能。
　● 令和2年度から本格導入予定の画像解析による交通量調査にも対応可能であり、一般交通量調査の見積作成も可能。

（以下は受託した際の当社のセールスポイント）

【適切な調査　実施計画】

　● H27年度以前の豊富な同種業務の経験値（下請含む）や、H31プレ調査業務※を踏まえた適切な調査実施計画を作成できます。
　● 全国の拠点にH27年度以前の実務経験者を配置しており、地域に密着した迅速丁寧な業務対応ができます。

【実態調査体制の確立】

　● 調査実施本部（サポートセンター：ＳＣ）を速やかに設立し、直営で円滑に運営することが可能です。
　● 多数のプロジェクト業務運営経験を活かして、臨機応変に的確な対応を行います。
　● ＳＣの多様な作業要員（電話対応、エディティング・コーディング、エラーチェックなどのデータ処理）に対して、
　配布されるマニュアルに加えて、独自のノウハウを反映した作業マニュアルを追加作成して教育を実施します。
　● 過去の経験や最新のプレ調査を形式知として全国で共有します。（全国の拠点の担当予定者による集合会議・研修を実施済）
　● 印刷・封入・発送に関する再委託先（プライバシーマーク取得）との連携を整備済みであり、受託後に速やかに業務遂行に着手可能です。

【精度の高いデータ整備】

　● 調査票の管理と取扱いを徹底し、過去の傾向、最新のプレ調査を踏まえた回収票点検を心がけ、調査精度の向上を図ります。
　（個人情報に留意した調査票の取扱い、記入誤りの多い箇所の重点チェック等）
　● エディティングやコーディングを効率的に実施し、作業の精度を高めるための補助マニュアルを工夫します。
　● 過去のデータ整備の経験、最新のプレ調査の記入傾向を踏まえた効率的なデータチェックの実行。

※「平成３１年度 次期道路交通調査に向けたプレ調査実施に関する検討業務」を、一般財団法人計量計画研究所と共同受託して業務完了。