発達障害支援計画策定のご提案

発達障害者支援法が平成17年４月に施行されてから、平成28年８月の改正法施行を経て、15年が経過しようとしています。
「発達障害」の認知度が高まるにつれ、その人数は増加の一途をたどっており、保育所・幼稚園・小学校・中学校などでは様々な対応がとられています。
こうした中、保護者の方々の心配は深刻です。同じような名前の機関が多くどこに相談したらよいかわからない、発達障害の診断を受けるのに半年以上待たなければいけない、といった状況が散見されます。
また、うちの子は発達障害ではないといった、受容を拒否する保護者もみられ、早期発見や早期療育につなげられないケースもあります。
自治体では、障害のある方全体を捉えた「障害者計画」、障害のある子どもに焦点をあてた「障害児福祉計画」、サービス（事業）に特化した「障害福祉計画」を策定していますが、制度の隙間にある『発達障害支援』の取り組みは遅延しがちです。
私たちは、SDGsが謳う「誰一人取り残さない」の考え方に基づき、自治体の皆様の「発達障害者支援」に特化したプランづくりをご支援いたします。

■市民意識調査
■発達支援を受けている子どもの保護者調査
■各種会議や庁内調整
■プラン（仕組みと体系の明確化）の策定支援