森林環境譲与税

2019年度から、自治体には森林環境税の譲与税が配分されます。
国民への課税は2024年度からになるため、当初は200億円の基金でスタートし、私有林の人工林面積、林業就業者数、人口、で按分された額が譲与されます。
川上の山間部自治体、川下の都市自治体、その中間にある自治体、いずれの自治体にも譲与税が配分され、森林整備や担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等、何にいくら使用したか、その使途を公表することが求められています。
自治体の皆さまは、総合計画を頂点とする様々な長期短期の計画のもとに行政運営を進めておられることから、森林環境譲与税についても理念や目的、考え方などを整理したプランのもとに使途を決定されることをお奨めしています。
私たちは、今後毎年度配分される森林環境譲与税を、計画的・効果的に活用するため、様々なソリューションを提供いたします。