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SDGs

SDGsとは

2015年9月、国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。 その成果文書として「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が加盟193ヶ国の全会一致で採択され、 「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」が掲げられました。 SDGsは17の目標と169のターゲットから成り、2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献も期待されています。 SDGsとは SDGsとは

17ゴールと当社事業のマッピング

サーベイリサーチセンターでは、都市・交通分野、世論・計画分野、マーケティングリサーチ分野の3つの分野で事業を展開しています。 間接部門も含め、SDGsの17のゴールすべてにアプローチしています。 SRCのSDGsへの取り組み01 SRCのSDGsへの取り組み01

SRCのSDGsに関する基本的考え方

サーベイリサーチセンターは、SDGsのすべての目標達成に貢献します。 SRCのSDGsに関する基本的考え方 SRCのSDGsに関する基本的考え方

SRCの重点的取り組み


sdg08 ●異常残業を撲滅しつつ、事業計画(受注・売上・粗利)を達成する
月間100時間以上の残業をする従業員を一人も出さないことを目標とし、その上で事業計画の達成を目指し、従業員の働きがいと事業の成長の両立を図ります。

外部認証 https://www.surece.co.jp/corporate/security/


sdg10 ●自主調査として居留外国人調査を実施し、これまでにない情報をもとに、社会への提言を行う
2020年(令和2年)3月に居留外国人を対象とした他分野にわたる大規模調査を実施しています。
我が国で初となるこの調査結果を東京大学社会科学研究所に寄託して協働で分析を行い、誰もが暮らしやすい社会づくりに貢献していきます。

自主調査レポート https://www.surece.co.jp/research/


sdg03
sdg11
●自治体と包括連携協定を締結し、自治体の課題解決に向けた実証事業を展開する
自治体との包括連携協定を締結することにより、これまでに培ってきた調査技術や自治体計画の策定を支援してきたプランニングの経験をもって、地域課題の解決に挑戦します。
少子化や高齢化、地域経済の停滞といった地域課題の解決に向けた具体的なソリューションを実証的に実施し、すべての人に健康と福祉を届けるとともに、住み続けられるまちづくりに貢献していきます。

●防災のSRCとして、観光防災の考え方を広める
●将来の道路計画、国策等に寄与する大規模調査業務を行う
UNDRR(国連防災機関)アライズジャパンへの加入が認められているほか、災害時にはいち早く現場へ出向き、実状を伝える調査を担ってきました。 防災のSRCとして観光防災の考え方を自治体や観光事業者の方々に広め、観光客も含めた誰一人取り残さない準備を働きかけていきます。
また、各省庁が実施する全国規模の大規模調査業務や、全国各地で行われている道路整備に資する調査業務を担い、正確なデータを収集することにより、住み続けられるまちづくりに貢献していきます。

包括連携協定 準備中
UNDRRアライズ https://www.surece.co.jp/news/3574/


sdg12
sdg15
●ISO9001、20252、プライバシーマークの認証を継続し、顧客の要請に十分信頼できる製品を提供する
品質、調査の国際規格であるISO9001、20252、並びに個人情報の保護を保障するプライバシーマークの認証を受ける企業として、適切な調査設計、業務遂行手法のもと、責任のある調査結果、成果品を提供していきます。

●当社の成果品である報告書や計画書などに、FSC森林認証紙の利用を開始する
U意識・意向や実態・予測などの、モノとして存在しない情報を見える化して提供している当社では、成果品が報告書や計画書などになることが多々あります。 これらの作成にあたり、持続可能な森林活用・保全を目指して適切に管理された森で作られた紙であることを証明する、FSC森林認証紙の使用を開始することで、陸の豊かさを守る取り組みを始めます。

外部認証 https://www.surece.co.jp/corporate/security/


sdg17 ●全社員がSDGsへの理解を深め、顧客や協力会社と連携してSDGsを推進する
2020年(令和2年)に実施した全社員向けのSDGs勉強会を継続して実施します。 加えて、当社の顧客となる自治体については、職員向けSDGs研修会を実施し、住民向けにはSDGsワークショップを展開します。 こうした取り組みにより人々のSDGsの理解を深め、パートナーシップの輪を広げていきます。

自治体職員研修 準備中



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