調査方法：インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
調査対象：内閣府において注意情報の発信に伴い防災対応をとるべき地域に指定された、北海道（63市町村）、青森県（28市町村）、岩手県（23市町村）、宮城県（全域35市町村）、福島県（10市町）、茨城県（9市町村）、千葉県（14市町村）に居住する方
調査期間：2026年3月5日（木）～3月10日（火）
回収数：12,754s（北海道:2,610s、青森県:1,447s、岩手県:1,510s、宮城県:5,032s、福島県:596s、茨城県:970s、千葉県:589s）
2025年12月8日に発生した青森県東方沖を震源とする地震による災害に際しまして、謹んでお見舞い申し上げます。
株式会社サーベイリサーチセンターは、東北大学災害科学国際研究所と標題の共同調査を実施しましたのでその概要を公表いたします。
株式会社サーベイリサーチセンター
東北大学災害科学国際研究所
准教授 佐藤翔輔，教授 今村文彦
【調査目的】
2025年12月8日に発生した青森県東方沖を震源とする地震では、国から初めて「北海道・三陸沖後発地震注意情報」（以下「注意情報」と表記）が発表され、住民に広く防災対応の注意が呼びかけられたことから、その認知度や防災行動への影響、課題等を客観的に分析すると共に、今後の防災施策につなげるために調査を実施した。
【調査結果の見方】
● 図表内の「ｎ」は比率算出の基数であり、100％が何人の回答に相当するかを示す
● 回答の構成比は百分率で表し、小数第二位を四捨五入して算出しているため、単一選択式の質問においても合計が100％にならない場合がある
● 複数選択式の質問においては、各設問の「ｎ」を基数として回答構成比を算出するため、合計が100％を超える場合がある
● 読みやすさを考慮し、選択肢の語句等を一部簡略化している場合がある
今回の調査では、2025年12月に初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の認知実態が明らかになりました。
発表前からこの情報を「名前も内容も知っていた」人は、全体の23.0％にとどまっていました。
一方で、今回の発表を経て「名前も内容も知っている」と答えた人は、知らなかった層の中でも1割程度（13.9％）であり、依然として約4割（39.9％）の人が「名前も内容も知らない」と回答しています。
この結果は、情報のさらなる普及啓発の必要性を示す重要な指標となります。
注意情報の発表は、住民の意識に一定の影響を与えました。
注意情報を受けて、地震や津波への備えを「強化しようと思った」人は55.8％と半数を超えています。
特に、津波浸水想定区域内の居住者において、区域外に比べ備えを強化しようとする意向がやや高い傾向が見られました。
この項目は、情報発信が単なる通知に留まらず、具体的な防災アクションへの動機付けになっていることを示しています。
防防災行動をとらなかった理由について、日頃の備えの実施状況別にクロス集計を行いました。
その結果、日頃の備えがある層ほど「すでに備えている内容で十分」と回答する割合が高い一方、備えが少ない層ほど「何とかなると思った」「面倒だった」などの割合が高まる傾向が見られました。
特に、日頃から備えを全く行っていない層においては、5割以上が「何とかなると思った」と回答しています。
注意情報が発令され、巨大地震発生の可能性が示された後でさえ防災行動を取らなかった人ほど、その理由として「何とかなると思った」と回答する傾向があったことから、楽観的な認識が防災アクションを妨げていると推測されます。
防災意識が低く、防災アクションを起こさない楽観層への重点的な啓発の必要性が示唆される結果となりました。
