令和６年能登半島地震被災者アンケート（日本災害情報学会 第29回学会大会②）

（１）ため池（農業用ため池）

（２）ため池の築造年代と被災原因

（３）近年の自然災害によるため池の被災状況

●平成23年東日本大震災
　⇒福島県　藤沼ため池にて 死者行方不明者8名
●平成29年7月九州北部豪雨
　⇒朝倉市では47か所で決壊もしくは一部損傷
　⇒福岡県　山の神ため池で死者3名
●平成30年７月豪雨
　⇒広島県や大阪府など２府４県の32か所で決壊
　⇒広島県　勝負追下池で死者1名

平成30年７月豪雨で、水害のリスク情報が示されていないような小規模なため池で甚大な被害が発生したことをきっかけに国では「ため池」の防災対策を大きく見直した。

例えば、

●今後の豪雨や台風等に備えて、
全国のため池の緊急点検を実施（平成30年８月）

●ため池管理保全法（令和元年７月施工）
⇒市町村長に対し、ハザードマップ等による住民への決壊に関する情報等の周知に努めることを義務化
※農業用ため池の管理及び保全に関する法律

●ため池工事特措法（令和２年10月施工）　
⇒老朽化したため池への防災工事を集中的かつ計画的に行う仕組みを整備
※防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法

防災工事やハザードマップ作成等の対策が順次行われている一方で、
ため池の決壊による浸水リスクがある地域において住民が自宅の浸水リスクがあるかどうか認知や、
決壊した場合の実際の避難行動を想定ができているかどうかの実態が把握できているかは不明である。

そこで、

まずは「ため池」自体の認知度や、
ため池の決壊による浸水リスク認知を把握するためにため池が多く存在し、
決壊による浸水リスクがある地域に居住する住民を対象に調査を行った。

ため池の決壊によるリスクについて、インターネット調査による6府県3,000人を対象とするアンケートを実施した。

● 調査地域：ため池が多く存在し、決壊による浸水リスクがある
　　　大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県の６府県
● 調査対象者：調査地域に居住する20歳以上の男女個人（インターネットリサーチモニター）
● 調査期間：2023年7月28日（金）～2023年8月2日（水）
● 調査方法：インターネット調査
● 有効回答数：3,000サンプル（500サンプル×6府県）
● 調査主体：株式会社サーベイリサーチセンター、SRC情報総研

● 農業用水を確保するために、水を貯え、取水できるように造成された「ため池」の認知度は「知っている」が79.4％、「知らない」が20.6％であった。
●「ため池」を「知っている」と回答した人に、自宅近くに「ため池」があるかたずねたところ、自宅近くに「ため池がある」と回答した人が54.0％、
自宅近くに「ため池がない」と回答した人が32.8％、「わからない」と回答した人が13.2％であった。

● ため池が自宅の近くにあると把握している人に、ため池マップやため池ハザードマップを知っているかたずねたところ、「知っており、見たことがある」が41.5％、
「知っているが、見たことはない」が29.6％、「知らない」が28.9％であった。

● 過去に当社が実施した水害の自主調査では、ハザードマップを確認している割合は年々高くなっており、令和３年度で実施した自主調査では約７割となっていた。
それらの結果に比べると、今回のため池マップ・ため池ハザードマップを確認している割合は４割強で低いことが分かる。

（１）ため池の決壊による浸水想定区域の認知度

（２）ため池の決壊による不安度

●ため池の浸水想定域の認知度別でみると、自宅がため池浸水想定区域内もしくは隣接している場所にある人ほど、不安を感じている。

● ため池が自宅の近くにあると把握している人に、ため池が決壊などであふれる危険性を知るための手段をたずねたところ、
「スマートフォンや携帯電話に届く防災メールなど」が58.7％で最も多く、
　次いで「市町村の防災同報無線や防災ラジオ」が39.7％、「テレビやラジオのニュース・報道番組」が36.3％となっている。

会社名：株式会社サーベイリサーチセンター
担当部所：営業企画本部
TEL：03-5990-9311
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