コロナ禍における働く意識の変化に関する基礎調査シリーズ（全６レポート）「④企業内の感染症対策実施状況」

その他

2023/05/17

・調査地域：日本全域
・調査対象：以下の業種の企業・団体に正社員として従事する20～59歳の有業者
　　　　　　「メーカー」、「IT・通信系」、「流通小売」、「サービス業」、「医療」、「公務」
・調査方法：インターネット調査
・有効回答：2,400件（400件×６業種）
・調査期間：2022年11月9日（水）～11月14日(月)

■シリーズ一覧
【公開済】①教育研修の実施状況・参加意向
【公開済】②転職時のきっかけや経緯、転職により悩みが解決されたか
【公開済】③社内で尊敬できる・影響を受ける人の特性と何に影響を受けるか
【今回】　④企業内の感染症対策実施状況
【準備中】⑤業種別・規模別・職位別・年次別・転職経験別の額面年収の状況
【準備中】⑥業種別の働くマインド傾向

新型コロナウイルス感染症の流行により、企業によってBCPの見直し、テレワーク・リモートワークの導入等の検討・推進から、あらゆるオペレーションのDXの推進が行われています。その一方で、従業者側もコロナ禍での働く意識が変容しています。
そこで、「①教育研修の実施状況・参加意向」、「②転職時のきっかけや経緯、転職により悩みが解決されたか」、「③社内で尊敬できる・影響を受ける人の特性と何に影響を受けるか」、「④企業内の感染症対策実施状況」を重点テーマとし、インターネットリサーチパネルを用いて調査を実施しました。
上記の重点テーマ以外に、「⑤業種別・規模別・職位別・年次別・転職経験別の額面年収の状況」、「⑥業種別の働くマインド傾向」についてとりまとめを行っています。
今回は、上記のうち「④企業内の感染症対策実施状況」について報告します。

トピック１　コロナ禍における従業員の働く意識（業種別傾向）「メーカー」では、「コロナ禍でも、役割分担に不公平感はない」が高くなっている。

・「IT・通信系」では、「コロナ禍で、勤務時間や働き方が変わっても、生産性は下がっていない」が高くなっている。
・「流通小売」では、「テレワーク・リモートワーク禍でも、上司や同僚とのコミュニケーションは十分にとれている」が高く、「経営陣は、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、リスクについて十分に協議していると思う」や「あなたの上司は、コロナ禍でも、柔軟で適切な判断ができていると思う」は「全体」に比べ低い傾向がある。
・「サービス業」では、「テレワーク・リモートワーク禍でも、正当に評価されていると思う」が高く、「経営陣は、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、リスクについて十分に協議していると思う」や「感染症の流行が生じても、経営危機とならない戦略が採られていると思う」は「全体」に比べ低い傾向がある。
・「医療」では、「経営陣は、新型コロナウイルス感染症拡大に対し、リスクについて十分に協議していると思う」や「あなたの上司は、コロナ禍でも、柔軟な判断ができていると思う」が高くなっている。
・「公務」では、「感染症の流行が生じても、経営危機とならない戦略が採られていると思う」が高く、「テレワーク・リモートワーク禍でも、上司や同僚とのコミュニケーションは十分にとれている」や「テレワーク・リモートワーク禍でも、正当に評価されていると思う」は低い傾向がある。

トピック２　勤務先ではどのような感染症対策を行っているか

・新型コロナウイルス感染症に対する、勤め先の対策実施状況についてみると、「消毒液の設置・消毒の励行」が52.9%と最も高く、以下、「パーテーションや換気設備の導入」が36.1％、「毎日の検温・体温の記録」が32.8％、「部分的なテレワーク・リモートワーク（週数日出勤等）」が28.0％と続いている。

トピック3　テレワークは実施しているか

・テレワーク実施率は全体で36.9％となっており、実施率が高いのは「IT・通信系」で77.2％、「医療」はエッセンシャルな職業でもあり比較的低く5.3%、同様に「サービス業」も27.2％となっている。

トピック4　コロナ禍での企業の対応等に対して従業員はどのような考えとなっているか

・肯定的な意見が多かったのは「テレワーク・リモートワーク禍でも、上司や同僚とのコミュニケーションは十分にとれている」や「テレワーク・リモートワーク禍でも、正当に評価されていると思う」など、テレワークに関連する項目であった。
・一方で、否定的な意見の割合が多かったのは、「コロナ禍を経て、業務時間・負荷・責任に対して評価されたい気持ちが高まった」や「コロナ禍を経て、売上や課題の解決などの成果に対して評価されたい気持ちが高まった」、「コロナ禍を経て、会社に対する信頼・共感は高まったと思う」等となっている。
・下図の上２段については、テレワークを実施している企業に限定した設問であるが、その場合のテレワークの実施体制については、肯定的な意見が多くなっている。
・全体傾向として、「どちらでもない」が最も大きい値になっているが、肯定・否定の割合が20～30％程度、二極化している様子がうかがえる。