・調査地域：日本全域
・調査対象：以下の業種の企業・団体に正社員として従事する20～59歳の有業者
「メーカー」、「IT・通信系」、「流通小売」、「サービス業」、「医療」、「公務」
・調査方法：インターネット調査
・有効回答：有効回答：2,400件（400件×６業種）
・調査期間：2022年11月9日（水）～11月14日(月)
新型コロナウイルス感染症の流行により、企業によってBCPの見直し、テレワーク・リモートワークの導入等の検討・推進から、あらゆるオペレーションのDXの推進が行われています。その一方で、従業者側もコロナ禍での働く意識が変容しています。
そこで、「①教育研修の実施状況・参加意向」、「②転職時のきっかけや経緯、転職により悩みが解決されたか」、「③社内で尊敬できる・影響を受ける人の特性と何に影響を受けるか」、「④企業内の感染症対策実施状況」を重点テーマとし、インターネットリサーチパネルを用いて調査を実施しました。
上記の重点テーマ以外に、「⑤業種別・規模別・職位別・年次別・転職経験別の額面年収の状況」、「⑥業種別の働くマインド傾向」についてとりまとめを行っています。
今回は、上記のうち「①教育研修の実施状況・参加意向」について報告します。
・リカレント教育の実施状況は、全業種平均※1で29.1％が実施している。
・業種別では、「メーカー」35.7％、「公務」35.6％が比較的高く、「流通小売」20.8％、「サービス業」25.1％が比較的低くなっている。
・従業員規模別では、「300～1000名未満」の実施率が36.6％と、他の規模に比べて高くなっている。
・「30名未満」が13.0％、「30～100名未満」が31.7％と差が大きくなっている。
・リカレント教育を実施する目的は、全業種平均では「若手人材の育成のため」が11.5%と最も高く、以下、「生産性や業績の向上のため」が8.1％、「中高年のリスキリング（知識やスキルのアップデート）のため」が7.6％、「人的ネットワークの構築のため」が7.3％と続いている。
・業種別では、「メーカー」14.5％や「公務」14.4%は、「若手人材の育成のため」が全体に比べ、やや高くなっている。
・従業員規模別では、「1000名未満」は「企業全体の事業構造の転換（事業分野の転換等）のため」が12.1％と全体に比べて高くなっている。
株式会社サーベイリサーチセンター 問い合わせ窓口
担当部署 ：営業企画本部
担当者 ：柘植（つげ）
電話 ：03-3802-6727
メールアドレス：tsuge_ko@surece.co.jp
「①教育研修の実施状況・参加意向」のテーマについては、その他、従業者側の参加意向や、興味のある教育研修内容などを確認しており、当社ホームページの自主調査のページで公表していますので参照してください。
