●調査地域 宮城県・福島県・東京都
●調査方法 インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
●調査対象 20歳以上男女モニター
（宮城県・福島県・東京都に居住し、2022年３月16日の地震発生時に同居住地内にいた人）
●有効回答 宮城県・福島県・東京都 各500サンプル割付回収（全1,500サンプル回収）
●調査内容 2022年３月16日の地震発生時の状況／被害状況／避難状況／災害への備え
2022年１月15日のトンガ海底火山噴火時の状況／避難状況 など
●調査期間 2022年（令和４年）３月25日（金）配信開始～３月27日（日）調査終了
●調査主体 株式会社サーベイリサーチセンター
ＳＲＣ情報総研
●監修・協力 東北大学 災害科学国際研究所
准教授 佐藤翔輔
２０２２年３月１６日 ２３時３６分頃、福島県沖を震源とする地震（最大震度6強）が発生し、宮城・福島両県の沿岸部には津波注意報が発表されました。
当社では、この地震及び津波の情報等に対する避難行動の状況を把握するため、津波注意報が発表された宮城県・福島県に加え、東京都に居住する方を対象に「202２年３月１６日福島県沖の地震に関する調査」を実施しました。
なお、本レポートでは、当社が1年前に実施した「2021年2月13日福島県沖を震源とする地震に関する調査」の結果を踏まえながら、今回の地震に対する人々の避難行動等の分析を行っています。
ガス・電気・水道の停止時に、備えがあって役立ったものと不足して困ったものには相互性があり、災害に伴ってライフラインが停止すると直ちに困るものとして、照明・水（飲み水・トイレ用など生活水）・情報ツール（スマホ・ラジオ）・防寒・暖房などへの対策の必要性が実感されています。
地震発生時にいた場所にどのような危険があったか、との質問を行ったところ、回答者の半数近くはなんらかの危険を感じる場所におり、その場所に津波の危険性があると考えていた人は1割以上いました。
今回の地震の最中や直後に津波のことを考えたか、との質問について、津波リスク認知別※にみると、津波リスク有の人の８割近くが、「津波が来るかもしれないと思った」と回答しており、津波リスク無の人と比べて20ポイント以上高くなっています。一方で、津波リスク有の人でも、津波は来ないと思った（考えなかった）と回答した人が２割以上いました。
※津波リスク認知別：
地震発生時にいた場所へのリスク認知で、「海岸に近く津波や高潮の危険がある」「河川や水路が近く津波や氾濫の危険がある」と回答した人を『津波リスク有』、それ以外の人を『津波リスク無』と分類
（宮城県・福島県の調査結果より）
さらに、実際の避難行動の有無については、「自宅など、そのときにいた場所にそのままいた」との回答が約9割を占めています。これを、地震発生時にいた場所のリスク認知別※、及び津波リスク認知別にみると、津波リスク有のケースでも「自宅など、そのときにいた場所にそのままいた」との回答が86.7％、指定避難所など、親戚や知人の家、マイカーなどへの避難を行った人は1割強という結果でした。
※リスク認知別：
地震発生時にいた場所へのリスク認知で、「上記のような危険は少ない地域だと思う」と回答した人を『リスク無』、それ以外の人を『リスク有』と分類
（宮城県・福島県の調査結果より）
自宅で、災害への備えとして行っていたことは、「食料・飲料などの備蓄」が50.3％と最も多く、以下「車のガソリンなどのこまめな給油」39.5％、「携帯ラジオ・懐中電灯などの用意」36.2％、「地震保険への加入」35.7％、「非常持ち出し品の用意」30.0％、「家具が倒れないようにする固定する」28.4％、「ハザードマップなどで自宅や地域の危険を確認する」27.2％などが上位でした。
（宮城県・福島県の調査結果より）
