■実施概要
●調査地域 全国
●調査方法 インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
●調査対象 15歳以上男女モニター
●有効回答 性年代別(15歳以上から70歳代)性別のみ割付回収（全1000サンプル回収）
※上記の設定で回収し、性年代別の拡大集計等は実施していない。
●調査内容 基本属性／ワクチン接種時期／陽性・濃厚接触になった時期/判明・感染要因／
症状／自宅療養・待機時の不安事項／療養・待機生活上の課題／療養・待機
することによる影響／療養・待機時におれば良いと思った事項/療養・待機時の
今後の支援ニーズ／療養・待機時に参考になった情報と媒体／陽性となった原因／
今後の重点感染対策 等
●調査期間 2022年（令和4年）2月9日（水）配信開始～2月10日（木）調査終了
●資料の見方 nと表記がある数値は、構成比（％）算出の基数（調査数）である
構成比（％）は、小数点第二位を四捨五入しており、合計が100.0にならない場合がある
M.A.と表記がある設問は、多肢式（複数回答可）のため、合計は100％以上となる
陽性者の拡大で在宅療養・待機者が爆発的な拡大！ 療養者・待機者のニーズは！
● 株式会社サーベイリサーチセンターは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年3月以降、様々なテーマで自主調査研究を行ってきました。
● 2022年1月以降のオミクロン株の感染再拡大で「自宅療養者・待機者」の増加が課題となっている局面で、2月9日～2月10日にかけて調査を実施し、まとめました。
● この調査は、全国15歳以上のインターネットリサーチモニターから新型コロナウイルス陽性者でかつ自宅療養者347人と濃厚接触者で自宅待機者798人の回答を得たものです。
回答者個人は1000人ですが、陽性者で自宅療養と濃厚接触の両方を経験し回答している人が複数おり、これらの人には両方の設問に回答いただいています。
● 不安事項のトップは「保健所からの連絡がなかなか無い」が47.3%、次いで、 「備蓄食料の不足」が28.0% 、「どのような症状が今後生じるのかわからなかった」が26.8%、となっている。
症状の推移への不安はこれ以外にも「熱や咽頭痛、頭痛などの症状が緩和されない」25.1%や「熱が乱高下する」15.6%といった回答もあり、治っていくまでに起こりうる事象に対する不安がある。同様に「症状が悪化した場合に入院できる病院があるのかどうか」21.6％と事態の変化への不安も多い。また、外出等を抑制されるため、備蓄食料の不足に続いて、「日用品が不足した場合の対応」も20.5%となり食料・日用品の不足に対する不安も大きい。
● 今後の必要な支援は「食料・日常品・薬の迅速な支給」が54.2%と最も多く、次いで、「自宅療養を強いられた陽性者を孤独にしない事」が44.7%と、これに類似するニーズとして「メンタルサポートをする仕組み」が29.4%や、「かかりつけ医療機関などで相談できる仕組み」が26.5%となり、精神的なケアやよりどころが望まれている。 続いては、「自宅以外のホテル療養の拡大」がそれぞれ31.4%、「正確な情報の伝達、通知」30.8%となる。
また、自身のこと以外では、「社会全体の陽性者への理解」が29.7%、「勤め先や学校の理解」が26.5%となり、個々の属する集団などでの理解の促進が望まれている。
特徴的なのは、陽性者の年代が男性40代女性30代が多くなっていることから「子どもや高齢者の世話や介助の支援」との回答も23.9%あり、陽性者が自宅にいることでの家族への支援策が望まれている。
● 不安事項のトップは「いつ体調の変化が起こるか」が44.1%、次いで「保健所からの連絡がなかなか無い」が37.1%、「少しの違和感でも心配になる」が33.6％、「どのような症状が今後生じるのかわからなかった」が26.8%となり、自身の感染への不安が多い。また、症状の回答と同様に「症状が変化した場合に入院できる病院があるのかどうか」が16.7％、「体調が悪化した場合は、どのような症状や数値で判断するのか」が14.5%あり、症状の変化にかかる判断などにも不安を感じている。
● 生活への不安はこれ以外にもまた、最低限の外出の許容はされてはいるものの、「備蓄食料の不足」が21.1%、「日用品が不足した場合の対応」が18.3%となっている。
● 今後の必要な支援は「食料・日常品・薬の迅速な支給」が52.8%と最も多く、次いで、「正確な情報の提供」が41.6%、「勤め先や学校の理解」が37.7%、「待機者を孤独にしない事」が37.2%となっている。これに類似するニーズとして「メンタルサポートをする仕組み」が31.3%と陽性者と同様な結果となっている。
また、自身のこと以外では、これも陽性者と同様に「社会全体の濃厚接触者への理解」が32.0%、となり、勤め先や学校とともに個々の属する集団などでの理解の促進が望まれている。
