・地域調査 全国
但し、居住地は登録モニターの居住地に準じた。
・調査方法 インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
・調査対象 20歳以上男女モニター
※モニターはリンクオブアジアへの登録者105カ国約15,000人のパネルを活用。
国別対象の設定は、2019年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」の構成比を参照し設定した。
・調査項目 属性項目を含めて70問
・有効回答 1037サンプル
・調査内容 基本属性／保健・福祉（コロナウイルス感染症等の防疫対策）
・調査機関 2020年（令和2年）3月27日（金）配信開始～4月17日（金）調査終了
・わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能１号」「特定技能２号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするもので、これにより多くの外国人が我々と一緒に居住し、働く環境が整備されていくことになります。一方で、こうした外国人を受け入れる我々としての「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」等課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」等の知識も不足しているのが現状です。
・わが社では、これまで多くの自治体での「健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。また、SDGsの理念の元、持続可能な社会を目指して、取り組む事業にもこれらの視点を含めています。こうした現状の中で、今後増加し一緒に生活を共にしていく「在留外国人」について総合的な調査が少ないため、「在留外国人を対象とした総合調査」を実施いたしました。
・今回は「在留外国人を対象とした総合調査」の内容について、「在留外国人の自動車所有」の視点から、関連項目を概括したレポートを報告いたします。
・多くの在留外国人は世帯単位で自動車を所有していない（76％）が、在住期間が長くなるほど保有率は上昇する傾向にある（それでも「10年以上」で31％）。
・国籍別にみると、「中国」（32.4％）「ベトナム」（32.2％）で所有率が高く、「台湾」（10.9％）「ネパール」（8.9％）「ブラジル」（7.9％）で所有率が低い。
・在留資格別にみると、「定住者」（75.0％）で最も所有率が高く、「技能実習」（56.3％）永住者（48.8％）が続くなど、在住期間との一定の関連性が窺われる。一方で最も所有率の高い「中国」出身者は、「定住者」「永住者」の割合が他国に比べて高いわけではなく、在住期間や在留資格だけではない複数の要因が所有率に関係している可能性もある。
・自動車保有者の保険加入率（任意保険）は93.2％に至っており、損害保険料算出機構の「2019年度 自動車保険の概況」による自動車保有者の任意保険加入率（88％）を上回る結果となっている。
・所有者は非所有者に比べて、専従で「仕事をしている」割合が高い（「所有」85.5％「非所有」70.4％）。
・所有者は非所有者に比べて、「正社員」の立場で仕事をしている割合が高い（「所有」69.5％「非所有」53.2％）
・所有者の１ヶ月の平均収入が「20～30万円未満」（40.2％）が最大、非所有者は「30～40万円未満」（37.5％）が最大で、非所有者の平均収入がやや上回る結果となっている。
・「現在の仕事で困っていること」をみると、自動車の所有の有無によって、回答割合が大きく異なる3つの項目がみられる。
・自動車所有者の回答割合が、非所有者の回答割合より2倍以上多いのは、「日本の会社のルール、習慣がわからないこと」「人間関係がうまくいかないこと」「労働時間が長すぎたり、休暇が取りづらいこと」である。
・これらの項目は、「正社員」として就労する際により生じやすい問題とも言え、自動車保有者に「正社員」の割合が多いことも影響していると考えられる。
・「過去1年間に参加した余暇活動」をみると、保有者の回答割合が高いのが必須である「ドライブ」を除き、ほとんどの余暇活動で非保有者の参加率が高くなっている。
特に、「散歩、街歩き」「ショッピング」「外食」等のアウトドア活動では、70％前後の高い参加率を示している。
これらの傾向は、上記の仕事での困りごと（人間関係の難しさ、労働時間の長さや休暇の取りづらさ）を反映した結果である可能性も考えられる。
