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自主調査レポート

子ども・子育てに関するアンケート

その他
2019/07/29
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・ 調査地域 : 日本全域
・ 調査対象 : 日本国内に居住する 18 歳以上の男女個人のうち、0~5 歳の子どもがいる親
・ 調査方法 : インターネット調査(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
・ 調査内容 : 認定こども園/保育・教育サービス/放課後の過ごし方/子育て全般/幼児教育・保育無償化/いじめ/発達障害 など
・ 有効回答 : 1,500 サンプル
(政令指定都市及び東京都 23 区 500 それ以外で人口 5 万以上 500 それ未満 500)
・ 調査期間 : 2019 年5月 24 日(金)~5月 29 日(水)
・ そ の 他 : グラフタイトルの終わりに S.A.とあるのは、Single Answer の略で、一人の対象者が1つだけ回答してよい設問である。また M.A.とあるのは、Multiple Answer の略で、一人の対象者が2つ以上の回答をしてもよい設問である。

地方自治体は「子ども・子育て支援法」に基づき、教育・保育・子育て支援の充実を図るため、2015 年度より5年間を一期とする子ども・子育て支援事業計画を作成し、計画的に給付・事業を展開してまいりました。各自治体は、現計画が 2019 年度をもって終了するにあたり、引き続き計画的に給付や事業を実施すべく、「第二期子ども・子育て支援事業計画」を策定中です。
そこで株式会社サーベイリサーチセンターでは、0~5歳の子どもがいる保護者 1,500 人を対象にアンケート調査を実施しました。このうち、小学生の子どもがいる保護者 488 人については、小学生についてのアンケート調査も実施しました。
本年度予定されている「幼児教育・保育の無償化」によってどのような影響があるのか、通常1歳6か月までの育児休業を2歳になるまで延長するために、教育・保育施設の「内定辞退」をする人がどのくらいいるのか、また近年問題となっている虐待の実状はどうか、について調査しています。
小学生では、「小1の壁」と言われる放課後児童クラブや放課後子ども教室が希望通り利用できているか、希望通り利用できなかった場合、生活にどのような影響が出ているかについて、調査を実施しました。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化で希望は変化するか

・現在「幼稚園(預かり保育は定期利用しない)」人のうち「幼稚園(預かり保育を定期利用)」の利用希望者が18.0%、現在サービスを利用していない人の「幼稚園(預かり保育を定期利用)」の利用希望者が23.3%となっており、無償化実施後「幼稚園(預かり保育を定期利用)」の利用を希望する人が多い。
・無償化が実施された場合、利用希望は現在の1.1倍となる。

内定辞退

内定辞退の実態

・特定教育・保育施設(保育所・幼稚園・認定こども園)の内定を辞退した人が58人(3.9%)、周囲に内定を辞退した人がいる人が100人(6.7%)となっている。
・内定を辞退してでも1年以上の育休を取得したい人が14.9%いる。

虐待の実状

虐待の実態

・虐待のケースがあったとの回答者が2.3%、虐待が疑われるケースがあったとの回答者が5.4%で、合わせて7.7%が身近に虐待の懸念があったと回答している。
・虐待が疑われる際に通報義務があることを知らない人は27.7%で、ほぼ4人に1人が知らない。

小1の壁

小1の壁の実態

・放課後児童クラブや放課後子ども教室を希望通り利用できていない人は24人(4.9%)でほぼ20人に1人の割合となっている。
・利用できていないことで、生活に影響の出た人は14人(2.9%)で、ほぼ35人に1人の割合となっている。

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