株式会社サーベイリサーチセンター（本社：東京都荒川区、代表取締役：戸祭 浩）は、子ども・子育て支援事業計画に向けた自主調査を、インターネットリサーチモニターを対象に実施しました。
・ 調査地域 ： 日本全域
・ 調査対象 ： 日本国内に居住する 18 歳以上の男女個人のうち、０～６歳の子どもがいる親
・ 調査方法 ： インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
・ 調査内容 ： 認定こども園／保育・教育サービス／放課後の過ごし方／子育て全般 など
・ 有効回答 ： 3,000 サンプル
（政令指定都市及び東京都 23 区 1,000 それ以外で人口 5 万以上 1,000 それ未満 1,000）
・ 調査期間 ： 平成 24 年 10 月 27 日（土）～10 月 31 日（水）
平成 24 年６月 26 日の衆議院に続き、平成 24 年８月 10 日、子ども・子育て支援法を含む関連３法が参議院で可決・成立し、「子ども・子育て新システム」が動き出すことになりました。これを受けて、市町村には地域のニーズを把握する調査の実施が求められており、その結果を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」の策定が必要になっています。「子ども・子育て新システム」では、新たな「幼保連携型認定こども園」を創設して待機児童の解消を目指すほか、保育の対象を「保育に欠ける児童」から「保育を必要とする児童」へと拡大し、必要とする方に必要なサービスの提供を行うこととなります。
そこで株式会社サーベイリサーチセンターでは、０～６歳の子どもがいる親を対象に、子育て環境、保育や教育サービス、放課後の過ごし方などについて、アンケート調査を実施しました。
・名前を聞いた程度まで含めると認知度は８割弱と高いが、内容まで知っているのは 2 割で、内容までの周知は図れていない。
・性別では、男性の認知度が７割、女性の認知度が８割。
・人口規模別では、人口規模の大きい自治体の人ほど認知度が高く、特別区・政令市の人では８割。
・居住地区別では、関東地方での認知度が８割と最も高く、四国地方での認知度が７割弱と最も低い。
・子育てに係る負担軽減への児童手当の貢献度は、とても役立っている・どちらかといえば役立っているが７割弱で、概ね負担軽減に役立っている。
・居住地区別では、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方で、とても役立っている・役立っているが７割以上と多く、北信越地方では６割と少ない。なお、人口規模別では、大きな差は見られない。
・サービス提供事業所を選んだ（選ぶ）ポイントは、自宅や勤務先からの距離を１位として回答した人が４割を超え、最も重要なポイントとなっている。また、３位までに選んだ人は７割で、他の項目を圧倒する。
・利用料金を、１位で選んだ人は約１割、３位までに選んだ人は４割弱で、距離に次いで重要視されている。
・運営理念や保育（教育）方針・職員体制や質の高さ・利用できる時間などは、１位から３位までの回答を合わせても２割台で、事業所を選ぶ大きなポイントにはなっていない。
・国や自治体に望む支援は、保育所や幼稚園などの費用負担の軽減が７割、児童手当等の増額などの、子育てのための経済的支援の拡充が６割弱で、経済的支援が上位２位を占める。
・人口規模別、居住地区別でも経済的支援が上位であり、全国的な課題となっている。
・人口規模別、居住地区別にみても、順位の変動はあるが、上位５項目は変わらない。
・小学校１～３年の放課後児童クラブの利用状況は２割、利用希望は３割弱で、ニーズを満たしていない。
・特に、北海道地方、関東地方、中国地方で、利用状況と利用希望の差が大きい。
・小学校１～３年では、年齢の高い親ほど希望割合が高い傾向にあり、年を重ねてから子どもを生んだ層のニーズが大きい。
・小学校４～６年の放課後児童クラブの利用状況は１割、利用希望は１割強で、大きなニーズではない。
・小学校４～６年では、26～30 歳の親の希望割合が３割と高く、若いうちに子どもを生んだ層のニーズが大きい。
