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自主調査レポート

熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査

防災・災害
2016/05/17
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株式会社サーベイリサーチセンター(本社:東京都荒川区、代表取締役:戸祭浩)は、東京大学総合防災情報研究センター(東京都文京区、センター長:田中淳教授)の監修で、「平成28年(2016年)熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査」を実施しました。

平成28年(2016年)熊本地震では、2回の震度7に襲われ、また余震が多発し、多くの人的・物的被害が発生しております。
本調査では、益城町災害対策本部にご了承をいただき、町内5箇所の避難場所で生活されている皆様を調査対象として、4月14日の前震発生以降の被災と避難の状況、避難場所での生活ニーズ、今後の居住意向などを探ることを目的として実施しました。

調査結果の概要1

人的被害は前震発生時に旧耐震基準で2割以上、家屋の倒壊は本震発生時に旧耐震基準で3割以上

・「家屋が倒壊した」は4月14日の前震発生時で8.0%であったが、本震発生時は19.3%と、10ポイント以上増加している。
・4月16日の本震発生時では、「家が倒壊した」が旧耐震基準である昭和56年5月以前の家屋で35.0%と、昭和56年6月以降の新耐震基準の家屋(12.6%)と比較して高くなっている。
・4月14日の前震発生時では、家屋の倒壊に新耐震基準と旧耐震基準で差はみられない。一方、「家が傾いた」は旧耐震基準である昭和56年5月以前の住居で32.0%と、昭和56年6月以降の新耐震基準の家屋(18.3%)と比較して高くなっている。
・「けがなどの人的な被害があった」は、4月14日の前震発生時に、旧耐震基準の住居(21.4%)で多くみられた。
・4月14日21時26分頃の前震発生時の被害状況は、「家の中のタンスや本棚が倒れた」(77.7%)、「高いところのものが落下した」(74.0%)が7割以上、「停電や断水、ガスの停止があった」(64.8%)が6割以上、「家の壁にひびが入ったりはがれ落ちた」(51.4%)が過半数と高くなっている。
・4月16日1時25分頃の本震発生時の被害状況についても、「家の中のタンスや本棚が倒れた」(44.0%)、「停電や断水、ガスの停止があった」(43.4%)、「家の壁にひびが入ったりはがれ落ちた」(40.4%)、「高いところのものが落下した」(38.2%)が上位に挙がっている。

調査結果の概要2

地震発生後のつながりやすさは、SNSが有効

・4月14日の前震発生後に「利用しようとした」通信手段は、<携帯電話・スマートフォン(音声)>が59.3%、<携帯電話・スマートフォンのメール>が28.4%、<フェイスブックやライン等のSNS>が19.3%などとなっている。「利用しようとした」の内訳をみると、「常に利用できた」は<フェイスブックやライン等のSNS>で81.0%と高く、利用者は全体の2割にとどまるものの、災害発生時の有効な連絡手段となったことがうかがえる。
・4月16日の本震発生後についても、「利用しようとした」通信手段は<携帯電話・スマートフォン(音声)>(48.9%)、<携帯電話・スマートフォンのメール>(25.4%)、<フェイスブックやライン等のSNS>(18.3%)が高くなっている。「利用しようとした」の内訳をみても、「常に利用できた」は<フェイスブックやライン等のSNS>で81.7%と高く、14日の前震時と同様の傾向にある。

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