株式会社サーベイリサーチセンター（本社：東京都荒川区、代表取締役：戸祭浩）は、東京大学総合防災情報研究センター（東京都文京区、センター長：田中淳教授）の監修で、「平成28年（2016年）熊本地震被災地における避難状況およびニーズ調査」を実施しました。
平成28年（2016年）熊本地震では、2回の震度7に襲われ、また余震が多発し、多くの人的・物的被害が発生しております。
本調査では、益城町災害対策本部にご了承をいただき、町内５箇所の避難場所で生活されている皆様を調査対象として、4月14日の前震発生以降の被災と避難の状況、避難場所での生活ニーズ、今後の居住意向などを探ることを目的として実施しました。
・「家屋が倒壊した」は4月14日の前震発生時で8.0％であったが、本震発生時は19.3％と、10ポイント以上増加している。
・4月16日の本震発生時では、「家が倒壊した」が旧耐震基準である昭和56年5月以前の家屋で35.0％と、昭和56年6月以降の新耐震基準の家屋（12.6％）と比較して高くなっている。
・4月14日の前震発生時では、家屋の倒壊に新耐震基準と旧耐震基準で差はみられない。一方、「家が傾いた」は旧耐震基準である昭和56年5月以前の住居で32.0％と、昭和56年6月以降の新耐震基準の家屋（18.3％）と比較して高くなっている。
・「けがなどの人的な被害があった」は、4月14日の前震発生時に、旧耐震基準の住居（21.4％）で多くみられた。
・4月14日21時26分頃の前震発生時の被害状況は、「家の中のタンスや本棚が倒れた」（77.7％）、「高いところのものが落下した」（74.0％）が7割以上、「停電や断水、ガスの停止があった」（64.8％）が６割以上、「家の壁にひびが入ったりはがれ落ちた」（51.4％）が過半数と高くなっている。
・4月16日1時25分頃の本震発生時の被害状況についても、「家の中のタンスや本棚が倒れた」（44.0％）、「停電や断水、ガスの停止があった」（43.4％）、「家の壁にひびが入ったりはがれ落ちた」（40.4％）、「高いところのものが落下した」（38.2％）が上位に挙がっている。
・4月14日の前震発生後に「利用しようとした」通信手段は、＜携帯電話・スマートフォン（音声）＞が59.3％、＜携帯電話・スマートフォンのメール＞が28.4％、＜フェイスブックやライン等のSNS＞が19.3％などとなっている。「利用しようとした」の内訳をみると、「常に利用できた」は＜フェイスブックやライン等のSNS＞で81.0％と高く、利用者は全体の2割にとどまるものの、災害発生時の有効な連絡手段となったことがうかがえる。
・4月16日の本震発生後についても、「利用しようとした」通信手段は＜携帯電話・スマートフォン（音声）＞（48.9％）、＜携帯電話・スマートフォンのメール＞（25.4％）、＜フェイスブックやライン等のSNS＞（18.3％）が高くなっている。「利用しようとした」の内訳をみても、「常に利用できた」は＜フェイスブックやライン等のSNS＞で81.7％と高く、14日の前震時と同様の傾向にある。
