共同調査の実施と結果のあらまし
平成28年11月22日に発生した福島県沖地震では、宮城県沿岸部にも津波注意報・警報が発表され、亘理町では避難指示を発令するに至りました。
この地震及び津波に対する避難行動の状況を把握するために、東北大学災害科学国際研究所・亘理町・株式会社サーベイリサーチセンターの３者が、共同調査研究を実施しました。
調査結果は、亘理町の防災施策検討に活用すると共に、広く防災研究や報道、広報・啓発などの活動で利用します。
津波注意報（6時2分）、避難指示（6時50分）、津波警報（8時9分）は、いずれも9割前後の認知状況で、避難した人の約25％は 「津波警報」を、避難要否の判断基準としていた。平成23年の津波経験なども判断材料となり、「大きな津波は来ないと思った」人（避難しなかった人の57.2％）や、「テレビ・ラジオ等での情報収集を優先した」人（同29.4％）が多く、全体の3割以上が避難をしなかった。（避難実施率63.8％）
避難先への移動手段は、「車」が91.1％、「徒歩」が5.0％となっている。車避難の主な理由は、「安全な場所が遠い」、 「普段、車を使って行動するから」 、「車が大切な財産（失いたくない）」が共に4割以上と多い。車避難の際に、渋滞に遭遇したとの回答は8.4％。9割近くが渋滞には遭わなかったと回答している。
避難時の持ち出し品としては、「携帯電話・スマートフォン」が約８割、「現金」が約７割、「保険証」、「預金通帳・財布等の貴重品」が約６割と多い。
