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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束が見えない現状ですが、今後、経済の復活において生活を共にしていく在留外国人を対象とした「人権、教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、余暇、災害」等を網羅した総合的な自主調査を、2020年3月「第一回 在留外国人総合調査」に引き続き、時系列調査として2022年2月「第二回 在留外国人総合調査」として実施いたしました。 この調査は、株式会社サーベイリサーチセンターが自主調査研究として実施しました。