台風１９号の災害情報等における事前対応に関する訪日外国人調査

日本列島を縦断した台風１９号では、主要空港や鉄道各社などの公共交通機関を中心として「台風情報に対しての計画運休」が本格的に実施されました。また、公共交通機関の対応に準じて多くの大規模小売店等の事業者やイベント主催者等が時間を繰り上げた閉店や中止を決めました。一方、公共放送機関では気象予警報を多言語で提供するなど、訪日外国人対策も取られました。
今回の調査は、日本人でも情報の収集と理解及びその対応が困難であった中、訪日外国人はどのように情報を収集し、どのようなことに困り、どのような行動を行ったかに視点を充て実施しております。