お知らせ
■ 文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」調査等に関するご提案、準備・実施の支援をいたします
【目的】
■ 外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に
■ 日本語能力が十分でない外国人に対して
■ 公共団体が関係機関等と有機的に連携し日本語教育環境を強化
■ 「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図る
【概要】
■ プログラムA【地域の実態調査・推進計画策定】
～交付決定日の属する年度内に実施
■ プログラムB【司令塔機能の設置・地域の日本語教育の支援】
～交付決定日の属する年度から3～5年の期間に実施
■ 都道府県・政令指定都市が申請者となり主体的に実施
■ 地域国際化協会及び準ずる団体が補助事業者となることも可能
■ 補助額50万円以上、補助率2分の1、事業予算4.97億円
■ 事業の一部の外部委託が可能
■ 申請書類の提出期限 2019年5月13日（月）
■ 文化庁作成「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を参考
■ 地域課題を考慮した設問設計
■ 調査対象（例）
①居住する外国人住民
②関係機関等（日本語教育機関、日本語教室運営主体、企業・団体）
■ 調査方法 郵送調査、訪問面接調査、デプスインタビューなど
