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ニュース・お知らせ

地域日本語教育に関する調査・計画(文化庁補助事業)

お知らせ
2019/05/08

調査・計画等に関するご支援

■ 文化庁「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」調査等に関するご提案、準備・実施の支援をいたします

地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業(文化庁)

文化庁では、都道府県・政令指定都市を申請者とする推進事業を募集しています。

【目的】
■ 外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に
■ 日本語能力が十分でない外国人に対して
■ 公共団体が関係機関等と有機的に連携し日本語教育環境を強化
■ 「生活者としての外国人」の日本語学習機会の確保を図る

【概要】
■ プログラムA【地域の実態調査・推進計画策定】
  ~交付決定日の属する年度内に実施
■ プログラムB【司令塔機能の設置・地域の日本語教育の支援】
  ~交付決定日の属する年度から3~5年の期間に実施
■ 都道府県・政令指定都市が申請者となり主体的に実施
■ 地域国際化協会及び準ずる団体が補助事業者となることも可能
■ 補助額50万円以上、補助率2分の1、事業予算4.97億円
■ 事業の一部の外部委託が可能
■ 申請書類の提出期限 2019年5月13日(月)

PDF資料を見る

実態調査等の設計・実施

サーベイリサーチセンターは、地域の実態調査等にあたり、調査設計、実施計画、実施をご支援いたします。

■ 文化庁作成「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を参考
■ 地域課題を考慮した設問設計
■ 調査対象(例)
 ①居住する外国人住民
 ②関係機関等(日本語教育機関、日本語教室運営主体、企業・団体)
■ 調査方法 郵送調査、訪問面接調査、デプスインタビューなど


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