株式会社サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けて、令和8年度水産加工業経営実態調査を実施します。つきましては、お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
【本調査のご回答にあたって:決算資料の写しのご提出が可能です。】
財務諸表に関係する設問(問16・問17)は、決算資料の写しを提出いただくことで回答に代えることができます。
ご負担を軽減するため、決算資料の写しのご提出をお願いします。
決算資料の写しのご提出は「政府統計オンライン調査総合窓口」より提出できます。
詳しくは調査事務局より送付する調査関係書類の「オンライン調査システム操作ガイド」をご覧ください。
<政府統計オンライン調査総合窓口>
https://www.e-survey.go.jp/
<農林水産省 水産加工業経営実態調査ホームページ>
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/suisan_kakogyo/index.html
本調査は、水産加工業の事業活動に関する事項及び財務内容に関する事項について調査を実施し、「水産加工業施設改良資金融通臨時措置法」(昭和52 年法律第93 号)(以下「水産加工資金法」という。)の改正の検討及び水産加工業振興対策に必要な基礎資料を整備することを目的とする。
(1)経営組織について
(2)収支・業況について
(3)業種別の売上高割合について
(4)製造する水産加工品目について
(5)原料魚等の使用状況について
(6)主要魚種の不漁による影響について
(7)製品の販売について
(8)従業者・実習生について
(9)海外展開について
(10)借入金について
(11)今後5年以内の設備投資計画について
(12)他企業等との連携について
(13)直面している課題について
(15)今後5年間の経営について
(16)売上高及び営業利益等について
(17)資産及び負債について
(18)国の行う施策について
1.調査対象期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間
2.調査実施期間
調査票の配布:8月下旬
回答期限:9月30日
2023 年漁業センサスの流通加工調査で把握した水産加工業を営む事業所。
8月下旬に郵送により調査票を配布します。
インターネットでのご回答、または調査票へ記入いただきご返送をお願いいたします。
統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施します。
農林水産省大臣官房統計部生産流通消費統計課消費統計室
農林水産省 水産加工業経営実態調査事務局 (株式会社サーベイリサーチセンター内)
受付時間:9:00~18:00 (土・日・祝日を除く)
電話:0120-311-655 (通話料無料)
電話:03-5654-5748 (有料 ※フリーダイヤルをご利用いただけない場合)
メールアドレス: suisan_kakogyo@surece.co.jp
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