株式会社サーベイリサーチセンターでは、株式会社インテージリサーチと共同で、総務省統計局から委託を受けました「個人企業経済調査」を実施しております。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
（総務省統計局 個人企業経済調査トップページ）
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html
個人企業の経営実態を明らかにし、中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としています。
＜調査事業所に関する事項＞
・名称及び電話番号
・所在地
＜事業主に関する事項＞
・事業主の男女の別及び年齢
・後継者の有無
＜事業全体に関する事項＞
・主な事業及び主な事業以外の事業収入の有無
・売上金額及び仕入金額
・棚卸高
・営業経費等
・受託の状況
・設備取得状況
・従業者数
・従業者の採用・離職状況
＜主な事業に関する事項＞
・チェーン組織への加盟の有無
・パーソナルコンピュータの使用の有無
・営業（操業）日数及び時間
・営業用土地・建物の所有形態
・営業用建物と自宅用建物の別
・事業経営上の問題点
・今後の事業展開
・法人化の予定
６月１日現在で実施します。
全国の個人企業（約170万企業）のうち、次の産業を営むもののなかから、一定の統計上の抽出方法に基づき抽出した約40,000事業所を調査対象とする。
調査対象産業（日本標準産業分類（平成25年10月改訂））
大分類：D 建設業
大分類：E 製造業
大分類：G 情報通信業
大分類：H 運輸業，郵便業(中分類「42 鉄道業」及び「46 航空運輸業」を除く。）
大分類：I 卸売業，小売業
大分類：J 金融業，保険業（中分類「62 銀行業」及び「63 協同組織金融業」を除く。）
大分類：K 不動産業，物品賃貸業
大分類：L 学術研究，専門・技術サービス業
大分類：M 宿泊業，飲食サービス業（小分類「765 酒場，ビヤホール」及び「766 バー，キャバレー，ナイトクラブ」を除く。）
大分類：N 生活関連サービス業，娯楽業（小分類「792 家事サービス業」を除く。）
大分類：O 教育，学習支援業
大分類：P 医療，福祉（小分類「831 病院」、「832 一般診療所」及び「833 歯科診療所」を除く。）
大分類：Q 複合サービス事業（中分類「87 協同組合（他に分類されないもの）」を除く。）
大分類：R サービス業（他に分類されないもの）（中分類「93 政治・経済・文化団体」、「94 宗教」及び「96 外国公務」を除く。）
調査は、調査票を調査対象企業に郵送（５月下旬～）し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収することにより行います。
（オンライン回答ＵＲＬ）
政府統計オンライン調査総合窓口：https://www.e-survey.go.jp
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（基幹統計である「個人企業経済統計」を作成するための調査）です。
●統計法（e-Gov）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=419AC0000000053
●統計法施行令（e-Gov）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=420CO0000000334
●個人企業経済調査規則（e-Gov）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=350M50000002005
■個人企業経済調査
事業所母集団データベースから作成した母集団名簿に基づき、都道府県別に産業及び売上高階級の各層から、層化無作為抽出により行います。なお、調査対象企業は継続して３か年調査し、毎年、調査の実施ごとに調査対象企業の全体の３分の１を入れ替えています。
詳細は個人企業経済調査ホームページ「抽出方法」をご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/gaiyou_new.html
■経済センサス-基礎調査
雇用者のいない個人経営の事業所を除く全国全ての事業所及び企業が対象です。
総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 個人企業経済調査係
【電話】 03-5273-1168 (直通）
〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/toiawase.html
個人企業経済調査 実施事務局
【調査の概要等のお問い合わせ先】
株式会社サーベイリサーチセンター
電話：0120-492-048／03-6262-7456
受付時間 9：00～18：00(時間外・土日・祝日は除く)
株式会社サーベイリサーチセンター
○ 守秘義務
調査に従事する者（国の職員、民間事業者など）には、統計法により守秘義務（第41条）が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則（第57条第１項第２号）も定められています。
○ 回答内容の保護
個人企業経済調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。
回答内容を統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは、固く禁じられています。
○ 暗号化通信
インターネット回答における通信は、すべて暗号化されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。
