株式会社サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けました「漁業構造動態調査」を実施しております。
ご記入いただく回答用紙は、10月下旬を目安に郵便でお届けします。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
【農林水産省 漁業構造動態調査】
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/gyogyou_doukou/
【民間委託について】
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/minkan_list/gyogyou_doukou.html
漁業構造動態調査は、漁業構造の実態及びその変化を明らかにするため、漁業の生産構造、就業構造等に関する基本的事項を把握し、水産行政施策の企画・立案、推進等に必要な基礎資料を整備することを目的に実施します。
1. 個人経営体調査
・漁業経営の状況
・世帯員の人数
・漁業を行った世帯員の従事状況等
2. 団体経営体調査
・漁業経営の状況
・漁業に従事した責任がある者の従事状況
・海上作業に雇った役職者の従事状況等
1. 調査対象期間
令和６年11月１日から令和７年10月31日までの１年間
2. 調査実施時期
令和７年10月下旬に郵送による調査票配布
令和７年11月30日提出締め切り
1. 個人経営体調査
2023年漁業センサス海面漁業調査（漁業経営体調査）で把握した海面漁業経営体のうち個人経営体。
・調査対象数：約6,000 経営体
2. 団体経営体調査
2023年漁業センサス海面漁業調査（漁業経営体調査）で海面漁業経営体のうち団体経営体。
・調査対象数：約900 経営体
調査対象者に調査票を郵送により配布し、次のどちらかにより回答を行っていただきます。
①オンライン調査システムから回答していただく。（オンライン調査システムリンク：https://www.e-survey.go.jp）
②紙調査票に記入いただき同封の返信用封筒にて送付により回答していただく。
なお、期日までにご回答いただけなかった場合は、電話により調査事項を聞き取らせていただくことや、または調査員が訪問し調査票のご提出を依頼・対面での聞き取りを行う場合があります。
統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けて実施した一般統計調査です。
農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 センサス統計室 農林漁業担い手統計班
農林水産省 漁業構造動態調査事務局
株式会社サーベイリサーチセンター内
〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-3 PMO水道橋ビル6階
電話：0120-189-220
受付時間：月～金（祝日を除く） 9：00～18：00 通話料無料
※フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、03-6262-3379へお願いいたします。
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