株式会社サーベイリサーチセンターでは、厚生労働省から委託を受けて「令和６年 雇用動向調査」を実施しております。ご多用中のところ誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
＜厚生労働省 雇用動向調査ホームページ＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-23-1.html
主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的としています。
(1)上半期調査
事業所票：2024年6月～2024年7月
入職者票及び離職者票：2024年7月～2024年8月
(2)下半期調査
事業所票：2024年12月～2025年1月
入職者票及び離職者票：2025年1月～2025年2月
(1)地域
全国
(2)産業
日本標準産業分類(平成25年10月改定)に基づく次の16大産業
・鉱業,採石業,砂利採取業
・建設業
・製造業
・電気・ガス・熱供給・水道業
・情報通信業
・運輸業,郵便業
・卸売業,小売業
・金融業,保険業
・不動産業,物品賃貸業
・学術研究,専門・技術サービス業
・宿泊業,飲食サービス業
・生活関連サービス業,娯楽業 ※その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く
・教育,学習支援業
・医療,福祉
・複合サービス事業
・サービス業(他に分類されないもの) ※外国公務を除く
(3)事業所
上記(2)に掲げる産業に属し、5人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから、常用労働者500人以上の全ての事業所、及び産業・事業所規模別に層化して無作為に抽出した事業所の計約15,000事業所
(4)入職者
上記（3）に属する事業所に入職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した入職者
(5)離職者
上記（3）に属する事業所を離職した常用労働者のうちから、無作為に抽出した離職者
(1)事業所票
事業所票は、調査対象事業所あてに郵送します。事業所はオンライン回答または記入済みの調査票を厚生労働省雇用動向調査事務局あてに郵送します。
オンライン回答を利用すると、手書きによる記入や調査票送付の手間が省け、さらに自動計算機能やチェック機能により回答作業の簡素化や誤記入が防げるなどのメリットがあります。
オンライン調査回答ＵＲＬ ： https://www.e-survey.go.jp/
(2)入職者調査
入職者票は、調査対象事業所から提出された事業所票より算出した調査対象入職者数分を、調査対象事業所あてに郵送し配布を依頼します。調査対象入職者はオンライン回答または記入済みの調査票を厚生労働省あてに郵送します。
オンライン回答はパソコンの他、スマートフォンも利用できます。
オンライン調査回答ＵＲＬ ： https://www.e-survey.go.jp/
(3)離職者調査
離職者票は、調査対象事業所から提出された事業所票より算出した調査対象離職者数分を、調査対象事業所あてに郵送し記入を依頼します。事業所はオンライン回答または記入済みの調査票を厚生労働省あてに郵送します。
オンライン調査回答ＵＲＬ ： https://www.e-survey.go.jp/
株式会社サーベイリサーチセンター
厚生労働省 雇用動向調査 事務局
お問合せ先：0120-838-060（平日9：00～18：00）
株式会社サーベイリサーチセンター
○守秘義務
調査に従事するもの（国の職員、民間事業者など）には、統計法により守秘義務（第四十一条）が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則（第五十七条第一項第二号）も定められています。
○回答内容の保護
雇用動向調査により集められた回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。回答内容は、統計法に定められている利用目的以外に使用することは、固く禁じられています。
○暗号化通信
オンライン回答における通信は、すべて暗号化されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っています。
