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交通量調査
対象 官公庁、地方自治体、高速道路会社、建設コンサルタント

UAV(ドローン)で新道路の供用前後の渋滞状況を撮影

新しい高速道路やバイパスが整備されたり、道路が拡幅(2車線→4車線)されたりすると、その供用前後で交通量に変化があったか、渋滞が緩和されたか、といった整備効果の検証としての実態把握が必要となります。調査を供用前と供用後に行い、調査結果を比較することで影響を把握します。
今回は東北地方において、交通量調査や渋滞長調査といった一般的な調査手法に加え、UAV(ドローン)を活用して渋滞状況を撮影しました。

*UAV(Unmanned Aerial Vehicle)は無人航空機と訳されます。人が搭乗せず、遠隔操作や自律飛行によって空を飛ぶ航空機全般を指し、一般的に普及している「ドローン」もUAVに含まれます。

背景と課題

新道路の整備効果を把握したい

新道路が整備されると、周辺への影響を関係者に説明する責任が生じます。整備効果の検証のためには、複数の視点での調査が必要で、様々な調査を同時に行うための調査体制が求められました。

  • 交通量・渋滞長調査:新道路の供用前後の交通量・渋滞長を把握し、比較検証を行う
  • 企業名読取り調査:対象路線を走行する車両の企業名の記録整理を行い、後日利用が多い企業様に対してアンケート調査を行う
  • 駐車場ナンバープレート調査:駐車場の利用実態や利用傾向を把握する
  • ドライバーヒアリング調査:対象路線の沿道の施設において、ドライバー(施設利用客)に聞き取り調査を行う
  • WEBアンケート調査:アンケート画面に遷移する二次元コードを配布し、新道路の利用意向等を把握する

UAV(ドローン)の活用

UAVで空から道路混雑の緩和を確認

一般的な渋滞長調査では、渋滞が発生する道路において最後尾の車両の位置(渋滞発生地点からの距離)を記録します。しかし、渋滞長が長くなり道路がカーブすると調査員が観測しづらかったり、歩道がないところでは調査員が安全な立ち位置で観測しづらかったりといったこともあります。

UAVを活用することで、高所から道路の状況を撮影することができ、安全かつ広範囲の調査を可能にします。
UAVにより空から撮られた写真は、道路混雑があったのか・なかったのかを端的に示し、新道路の供用前後の影響を直感的に把握することにつながります。
UAVを飛行させる際は、法令やルールを厳守する必要があります。今回はお客様のご協力のもと安全に飛行させることができました。

今後の展望

新道路の整備効果検証には、複合的な視点で様々な調査が必要になります。弊社は多くの建設コンサルタント様とともに交通関連調査の実績を積み重ねてきました。
複数の調査手法を組み合わせる場合でも、ワンストップでご依頼いただけますので、ぜひご相談ください。

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