㈱サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けました「集落営農実態調査」を実施しております。
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
【農林水産省 集落営農実態調査】
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/einou/
【民間委託について】
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kikaku/minkan_list/einou.html
本調査は、「食料・農業・農村基本計画」（令和7年4月11日閣議決定）において、サスティナブルな農業構造の構築の実現に向けた担い手として位置付けられた集落営農組織の育成・確保等に係る施策の企画・立案、推進等に必要な資料の整備を行うことを目的として実施しております。
1.集落営農の概要
（1）継続等区分
（2）設立年次
（3）集落営農の組織形態
（4）法人化した年
（5）経営所得安定対策への加入状況
（6）地域計画における位置付けの有無
（7）集落営農の構成
2.集落営農の営農状況
（1）経営規模・農地利用の現状
（2）集落内の営農を一括管理・運営
（3）集落営農の活動内容
（4）集落営農の構成員のうち、主たる従事者数
（5）集落営農の農業経営のために常雇いした者の有無
（6）収支の共同経理の状況
1.調査期日
毎年2月1日現在
2.調査票の配布・回収
（1）調査票の配布
毎年1月上中旬
（2）調査票の回収
毎年3月上旬
本調査は、全国の市区町村（全域が市街化区域である市区町村又は耕地の存在が認められなかった市区町村を除く。）を対象に調査を実施しています。
調査は、農林水産省―民間事業者―報告者の調査系統で実施しています。
農林水産省から調査業務を受託した民間事業者から調査対象に対して調査票を電子メールにより配布し、政府統計共同利用システムのオンライン調査システム又は電子メールにより回収する自計調査の方法により実施しています。
（オンライン調査システムリンク：https://www.e-survey.go.jp）
本調査は、統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査です。
農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 センサス統計室 農林漁業担い手統計班
農林水産省 集落営農実態調査事務局
（株式会社サーベイリサーチセンター内）
【お問い合わせ先】
電話：0120-059-660／メール：syuurakueinou@surece.co.jp
【受付時間】 9：00～17：00(時間外・土日・祝日は留守番電話となっております)
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