観光危機管理マニュアル作成

　近年、観光分野に影響を及ぼすリスクは多様化・深刻化しています。能登半島地震や羽田空港での航空機事故、南海トラフ地震に関する臨時情報の発信に加え、河川の氾濫や土砂災害、豪雪による交通機関の計画運休、観光遊覧船の沈没、イベント時の群衆事故、さらには感染症の拡大など、観光地における危機管理は喫緊の課題となっています。

　しかしながら、地域の防災計画は整備が進む一方で、「観光」に特化した危機管理計画の整備は、自治体・DMO・観光事業者の間で依然として手薄な状況です。

　当社では観光庁より観光危機関連の業務を受注し、「非常時における訪日外国人旅行者対応マニュアル作成のための指針」のとりまとめを行いました。さらに、同関連業務では６地域（函館市、仙台市、南魚沼市、御殿場市、熱海市、長崎市）でモデルスタディを展開し、その成果として計画等策定時の「手引き」や「ワークシート」を作成・公表しております。

　これらの知見を活かし、当社では観光危機管理マニュアルの策定に向けて、関係者向けのセミナーやワークショップ、実践的な訓練の実施を通じて、自治体・DMO・観光事業者の皆様を支援します。