まちづくりの基本「総合計画」「長期振興計画」策定
地方自治法の改正により、総合計画は義務計画ではなくなりましたが、まちづくりの基本として策定する自治体がほとんどです。
物価高、人手不足、気候変動、再生可能エネルギーへのシフト、DX・GX・SDGsへの対応等、先を見通すことが難しい時代で何を目指すのか、どういう状態を理想とするのかを明確に示し、それに向かって着実に進み続ける柱となる計画が必要です。
これまで通りの策定手法や計画内容では、貴自治体における社会課題は解決しません。
私どもは、バックキャストの考え方を取り入れて、皆様が理想とする姿に向けた、新しい総合計画の策定をご支援いたします。
現状の施策・事業の評価と方向性を整理しながら計画期間の取り組みを位置づける
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次世代が中心となる将来像を見据えた上で社会課題をとらえ直す
その将来の姿を実現するための行動を見据え、計画期間の取り組みを位置づける