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実施中の調査

農林水産省 木材価格統計調査

No, 242001 2024/10/29

 株式会社サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けました「木材価格統計調査」を実施しております。
 対象となられた事業者の皆様には、お忙しいところ大変恐れ入りますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

農林水産省 木材価格統計調査トップページ
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuryu/kakaku/

翌年の調査に関するご連絡やご回答のお願いのため、
以下の電話番号よりお電話を差し上げる場合がございます。
●0120-202-347   ●03-6225-2114

調査の目的

木材価格統計調査は、毎月の木材の価格水準及びその変動を的確に把握し、木材の需給及び価格の安定等流通改善対策の推進に資することを目的として実施します。

調査事項

1.素材・木材チップ価格調査
素材の購入価格、木材チップの工場渡し価格

2.木材製品価格調査
木材製品の販売価格、集成材(集成管柱)の工場出荷価格

調査期間

1.調査期日
毎月15日現在
ただし、15日に取引がなかった調査品目については、15日に最も近い日の取引について調査

2.調査票の配布・回収
調査票の配布:毎年12月下旬 (1年分を一括して配布)
調査票提出期限:原則、毎月20日
ただし、月別の提出期限は別途配布する「毎月の報告日について」を参照

3.翌年の調査の連絡、ご協力の確認
毎年10月下旬~12月上旬頃

調査対象

1. 調査の範囲
(1) 素材・木材チップ価格調査
木材統計調査結果に基づき、調査品目ごとに素材消費量又は入荷量(木材チップについては木材チップ生産量)全体のおおむね80%をカバーする都道府県
ただし、上位2都道府県のみで80%を占める場合は、上位3都道府県
(2) 木材製品価格調査
直近の木材流通構造調査結果に基づき、木材流通業者(木材市売市場、木材センター及び卸売業者)における販売量が多く、かつ木材流通上主要な10都道府県及び集成管柱の取扱いが多い集成材工場が所在する10都道府県

2. 調査対象事業所
(1) 素材・木材チップ価格調査
製材工場、合単板工場及び木材チップ工場
(2) 木材製品価格調査
木材市売市場、木材センター、卸売業者及び集成材工場

調査方法

郵送により調査票を配布いたします。
ご回答はご希望の調査方法に応じて、郵送した調査票に直接ご記入いただき、返送していただく方法の他、FAXによる回答、オンラインによる回答により実施しています。
※令和7年調査では、調査対象品目見直しに伴う政府統計オンライン調査システム改修のため、オンラインによる回答は令和7年5月以降を予定しています。

調査の法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施しています。

利活用事例

1.木材需給、木材価格及び木材産業の動向などに関するデータを集約・整理した資料「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」を作成するための資料として活用。

2.森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第10条の規定に基づく年次報告「木材需給・利用と木材産業」を作成するための資料として活用。

3.国有林野事業において、地域の木材需要が大きく変動した場合の原木の供給調整を検討する際の判断材料として活用。

本調査に関するお問合せ窓口

農林水産省 木材価格統計調査事務局

【お問合せ先】
株式会社サーベイリサーチセンター
電話:0120-202-347(フリーダイヤル)
(フリーダイヤルがつながらない場合は下記直通まで)
直通:03-6262-6848(有料)
(03から始まる番号に発信の場合は、所定の通話料が発生します)
メール:mokuzai_kakaku@surece.co.jp
受付時間 9:00~18:00(時間外・土日・祝日を除く)

プライバシーポリシー等お問合せ窓口

株式会社サーベイリサーチセンター

【 窓  口 】 品質部(担当:松下)
【電話番号】 03-5990-9298

関連ホームページ

秘密の保護

○ 守秘義務
調査に従事する者(国の職員、民間事業者など)には、統計法により守秘義務(第四十一条)が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則(第五十七条第一項第二号)も定められています。

○ 回答内容の保護
回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。
回答内容を統計法に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することは、固く禁じられています。

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