■実施概要
●調査地域 全国
●調査方法 インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
●調査対象 20歳以上男女モニター
●有効回答 全国47都道府県 各100サンプル割付回収（全4700サンプル回収）
●調査内容 基本属性／感染不安／不安の要因／感染防止に気をつけていること／収入への影響／
買い物への影響／居住地域の災害リスク・経験／防災対策／避難場所・方法等の考え など
●調査期間 2020年（令和2年）5月29日（金）配信開始～6月2日（火）調査終了
●資料の見方 nと表記がある数値は、構成比（％）算出の基数（調査数）である
構成比（％）は、小数点第二位を四捨五入しており、合計が100.0にならない場合がある
M.A.と表記がある設問は、多肢式（複数回答可）のため、合計は100％以上となる
■Report_１ 感染症対策と災害避難
新型コロナ禍における出水期を迎え、感染対策・感染拡大防止などの観点から、避難所の感染症対策はじめ、在宅避難や避難所以外への分散避難など、一人ひとりが避難行動のあり方を考え直す必要に迫られています。
私たちは、その備えがどの程度できているでしょうか。
●災害への備えの中で、「マスク・消毒用品・体温計などを持ち出す用意」の実施率は17.2％、「常用薬・処方薬を持ち出す用意」が13.1％、「寒暖の調節がしやすい衣類の用意」6.6％と、従来の備えの項目として、あまり強調されてこなかったこれらの点について、準備を促していく必要があります
●風水害にあう危険が高まった場合に、指定避難所等への避難を考えている人は42.9％でした。「わからない」と回答を留保する層も24.3％と多く、いざというときに備えて、地域における受入環境・対応の用意が重要です
●指定避難所等以外への避難を考えている人の64.6％は「自宅で安全を確保する」と答えています。しかしながら、風水害リスクが高い地域に暮らしていると自認している人の中でも、そうした意向を持つ人が58.9％と多く、自宅が風水害の安全確保に本当に適しているかどうか、しっかりと考える必要があります
●避難所に避難しない理由の上位は、「自宅が安全だと思うから」「人が集まると新型コロナウイルス感染症が広がる心配があるから」がそれぞれ4割となりました
●大地震などの災害の場合は、避難所等への避難を考える人が51.1％となり、風水害を想定した質問よりも、2割近く避難意向が高くなります。また「わからない」と回答を留保する層が、風水害を想定した質問と同様に24.0％と多いため、受入環境・対応は、災害種別にも注意する必要があります
●避難所等に関する事柄では、【避難所では、協力し合って運営する住民の役割がある】ことを「知らなかった」（39.5％）とする回答が4割近くに達しました。特に、感染症対策に力を入れる必要がある状況下で、避難所等の運営に対する意識や災害時の自助・共助の重要性などの啓発も改めて重要です
●避難所等での感染対策では【人同士が過密にならずに距離が保てること】【感染が疑われる人・濃厚接触者とそうでない人が分離できる構造であること】が強く望まれています
■Report_２ 新型コロナ禍の生活・家計への影響
感染拡大防止のための経済活動の抑制や、日常の自粛行動によって、私たちはどのような影響を受けているでしょうか。
●新型コロナウイルス感染症への対応が必要になる前後で、世帯収入が減少した人が43.8％でした。そして全体の3割近くの人が以前と比べて1～3割程度、世帯の収入が減少したと回答しています
●買い物行動については、【食料品・飲料】【日用品】【出前】【スマートフォン等の利用料金】で、以前より増えたと回答する割合が目立っています。反対に、以前より減った項目では、【外食】【衣料品・服飾品】【医薬品・通院費】が目立ちます
●「予定していた購入・利用をやめた（延期した）」ものでは、【宿泊旅行】【日帰り旅行】が、全体の4～5人に1人の割合となっています
●新型コロナウイルスに感染する不安については、3/6～3/9調査（第1回）に比べ、4/3～4/6調査（第2回）に不安度が約17ﾎﾟｲﾝﾄ高まり、8割を超えていましたが、今回5/29～6/2調査では、不安度が75.8％と約8ポイﾝﾄ低下しています
●就業者では、【収入が減少すること】や【仕事の抑制、解雇・雇い止めを受けること】の不安度が高くなっています。収入の減少については特にパート・アルバイトで、【雇い止め】については特に派遣で不安度の高さが目立ちます
自宅で準備している防災対策については、「食料・飲料などの備蓄」（37.2％）「ハザードマップなどで自宅や地域の危険を確認する」（34.0％）が多く、次いで「非常持ち出し品の用意」（31.8％）でした。これら上位項目でも実行していない人の割合の方が多く、「特にない」（28.3％）との回答も3割近くあります。
また、「マスク・消毒用品・体温計などを持ち出す用意」（17.2％）「常用薬・処方薬を持ち出す用意」（13.1％）「寒暖の調節がしやすい衣類の用意」（6.6％）は従来の備えの項目としては、強調されてこなかったもので回答比率は高くありませんが、新型コロナ禍の状況では大切に取り組んで頂きたい事項です。
■風水害にあう危険性が高まった場合
大雨や台風などで、居住地域が風水害にあう危険性が高まった場合に、指定避難所等に避難する意向をたずねたところ、「市区町村が指定する避難所・避難場所などへの避難をする」が42.9％と最も多く、それ以外の場所に避難する意向がある人は17.5％でした。
また、およそ4人に1人が「わからない」（24.3％）と回答していますが、この中には潜在的な指定避難所等への避難ニーズも含まれると考えられます。
指定避難所等以外に避難すると答えた人に、考えている避難先をたずねたところ、「自宅で安全を確保する」が64.6％と最も多くなっています。
■大地震の発生やそれに伴い大きな余震や津波などの危険がある場合
大地震の発生や余震・津波などの危険がある場合に、指定避難所等に避難する意向をたずねたところ、「市区町村が指定する避難所・避難場所などへの避難をする」が51.1％と最も多く、風水害の場合よりも避難所等への避難意向が約８ﾎﾟｲﾝﾄ高くなっています。
それ以外の場所に避難する意向がある人は13.2％でした。またおよそ4人に1人が「わからない」（24.0％）と回答しており、この割合は風水害の場合とほぼ同様です。
指定避難所等以外に避難すると答えた人に、考えている避難先をたずねたところ、「自宅で安全を確保する」が56.5％と最も多くなっています。これは、風水害の場合よりも約８ﾎﾟｲﾝﾄ低くなっています。
避難先を指定避難所等としない理由は、「自宅が安全だと思うから」（43.4％）「人が集まると新型コロナウイルス感染症が広がる心配があるから」（40.1％）がそれぞれ約4割となっています。以下「避難所では、安全な空間の確保などの感染症対策が十分にできないから」「避難所での生活は不便だから」「共有部分の衛生管理が心配だから」などとなっています。
災害時の避難について、10項目を例示して認知状況をたずねました。「よく知っている」と「多少は知っている」を合わせた認知度は、多くの項目で8割〜９割近い水準にあります。「よく知っている」との回答は【台風や大雨がひどくなってからの避難所への移動はむしろ危険な場合がある】（42.6％） 【車での避難は、渋滞や水没など危険に巻き込まれる可能性がある】 （42.4％）で特に多くなっています。
一方、「知らなかった」との回答は、【避難所では、協力し合って運営する住民の役割がある】（39.5％）で約４割となっています。特に感染症対策に力を入れる必要がある状況下で、避難所等の運営に対する意識や災害時の自助・共助の重要性などの啓発も改めて必要といえます。
また「知らなかった」との回答比率は、【水害・土砂災害の避難情報と防災気象情報が５段階の警戒レベルに整理されたこと】（31.4％）【避難所には、災害の種類や被害の想定などによっては、避難に適さないところがある】（31.0％）でも比較的高く、分散避難などを含めて主体的に避難先・避難行動を考える上で、情報を早く正しくキャッチし判断するためにも、これらの項目に関する周知・啓発を引き続き行っていくことが重要です。
避難所での感染症対策に重要と思われる事柄を10項目例示して、①最も重要と考えること、②次に重要だと考えること、③その次に重要だと考えることの3項目を優先順位を考えて回答してもらいました。
①～③の累計が4割を超得て特に多かったのは【人同士が過密にならずに距離が保てること】【感染が疑われる人・濃厚接触者とそうでない人が分離できる構造であること】でした。特に前者は、最も重要との回答が26.6％と重要度が高い内容となっています。
以下、【間仕切りなどでプライバシーが配慮されていること】【家族単位などで個別の空間が確保されること】【医師・看護師・保健師などの人材が常駐していること】などの順となっています。これらの中では【家族単位などで個別の空間が確保されること】で、最も重要との回答が15.1％とやや高い特徴があります。
10項目の中では、累計が最も低かった【受付時から継続的に体温を測定して健康状態の確認をすること】ですが、重要度が高いと回答された疑似感染者・濃厚接触者との避難スペースの分離に強く関連する項目であり、実際の避難所運営ではこのギャップに関する課題がうかがわれます。
「あなたの世帯では、収入はどのように変化しましたか。新型コロナウイルス感染症への対応が必要となる前を10割（100 ％）とした場合、現在はどのくらいになりますか」と質問した結果、過半数にあたる54.7％は「10割（変わらない）」と回答する一方、平時から1割以上収入が減少していると回答した人の合計は43.8％となりました。減少したとの回答の中では「９割」に減少した12.3％を筆頭に、7割程度までの減少が計29.2％と比較的多い層になっています。
回答者の世帯として、新型コロナウイルス感染症への対応が必要となる前と比べて、買い物がどのように変化したか、８項目を例示し状況をたずねました。「以前と変わらない」との回答が多くを占める項目は【教育費】【スマートフォン等の利用料金】【出前】【医薬品・通院費】でした。「以前よりかなり増えた」あるいは「以前よりやや増えた」との回答比率が目立つのは【食料品・飲料】【日用品】【出前】【スマートフォン等の利用料金】です。
反対に、「やや減った」「かなり減った」との回答比率が目立つのは【外食】【衣料品・服飾品】【医薬品・通院費】でした。
【教育費】については、小学生〜高校生の子どもがいる人の約16％で以前より増えたと回答しています。
