調査対象者：東京都区内、名古屋市、大阪市に居住する20歳以上男女モニターのうち
2024年1月1日に石川県・富山県・新潟県に帰省や旅行をしていた人
調査方法：インターネット調査（インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査）
調査数：966件
調査期間：2024年3月21日（木）～2024年3月27日（水）
調査機関：株式会社サーベイリサーチセンター
この度の能登半島地震による災害に際しまして、謹んでお見舞い申し上げます。
株式会社サーベイリサーチセンターは、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授らと標題の共同調査を実施しましたのでその概要を公表いたします。
この調査は、2024年1月1日に発生した能登半島地震の社会的な特徴のひとつと言える元日の発災に注目し、同日に石川県・富山県・新潟県に帰省や旅行をしていた人を対象としたものです。
今後の防災等に関する諸施策や研究、学びなどに役立てて頂ければ幸いです。
株式会社サーベイリサーチセンター
SRC情報総研
東北大学災害科学国際研究所
准教授 佐藤翔輔，教授 今村文彦
・「そのときいた建物の安全性が分からなかったこと」（37.9％）
・次いで「適切な避難場所が分からなかったこと」（33.1％）
・「見聞きした」が8割以上（81.5％）
・津波想定浸水域にいたと回答した人の認知率は93.3％
・津波に関する情報の入手先「テレビ」が65.9％と特に多い
・それ以外の情報源は2割前後が多く、人を介した情報は数％程度と少ない
・大津波警報または津波警報による危機感は、「非常に身の危険を感じた（35.2％）と「やや身の危険を感じた」（45.1％）を合わせて約8割の人がある程度以上の危険を感じていた
・津波浸水想定域にいたと回答した人では「非常に危険を感じた」は56.7％と多く、約94％の人がある程度以上の危険を感じていた
・発災時に「いた建物以外に避難した」人は29.1％で、「建物内の安全と思われる場所に避難した」人（35.4％）を含めると避難率は64.5％だった
・津波想定浸水域にいたと回答した人では、発災時に「いた建物以外に避難した」人は60.0％まで上がり、「建物内の安全と思われる場所に避難した」人を含め9割以上が避難行動をとっているが、8.2％の人は、津波想定浸水域にいながらも「避難にあたる行動はしなかった」と答えている
・避難しなかった人にその理由をたずねたところ、「そのときいた場所が安全だと思ったから」が49.4％と最も多く、次いで「大きな津波は来ないと思ったから」が35.9％という結果だった
・発災当時、避難する判断基準を自分自身で持っていたのか、持っていなかったのか、帰省先や旅行者が決めていたのかについてたずねたところ、「特に決めていなかった」が50.2％と最も多く、「あらかじめ帰省先や旅行先が決めていた」が29.8％、「あらかじめ自分で決めていた」が20.0％だった
・また、決めていた判断基準、もしくは実際に避難した際のきっかけについてたずねたところ、全体のおよそ半数が「大きな揺れ」と回答し、以下各種警報が挙げられているが、特に決めていなかった人では「呼びかけや誘導」に促されたことがきっかけとなったとする回答が32.0％と多くなっている
・予めチェックイン時の非常口や避難路などの確認は、「施設側から説明があった」との回答が55.1％、「特に説明はなかったが表示や資料などを確認した」人が35.4％、「特に説明を受けたり確認をしたりしなかった」人が9.5％という結果だった
・地震発生後の避難に関する説明や誘導については、「あった」が75.0％で、25.0％は「なかった」と回答している
