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自主調査レポート

在留外国人総合調査 「子どもの教育について」

その他
2020/09/28
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・地域調査 全国
      但し、居住地は登録モニターの居住地に準じた。
・調査方法 インターネット調査(インターネットリサーチモニターに対するクローズド調査)
・調査対象 20歳以上男女モニター
      ※モニターはリンクオブアジアへの登録者105カ国約15,000人のパネルを活用。
      国別対象の設定は、2019年末法務省「国籍・地域別在留外国人数の推移」の構成比を参照し設定した。
・調査項目 属性項目を含めて70問
・有効回答 1037サンプル
・調査内容 基本属性/保健・福祉(コロナウイルス感染症等の防疫対策)
・調査機関 2020年(令和2年)3月27日(金)配信開始~4月17日(金)調査終了

・わが国では、在留外国人の受け入れに関して、出入国管理法が2018年12月に改正され、2019年4月から施行されています。この改正法は、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設、出入国在留管理庁の設置等を内容とするもので、より多くの外国人が我々と一緒に居住し、働くための環境が整備されていくことになります。 一方で、こうした外国人を受け入れる我々の側にも、「受入準備」や「人権意識」「多文化共生意識」等、多くの課題を抱えています。また、外国人側も「日本の規範知識」「教育、言語、雇用、医療・保健・福祉、災害」等に関する知識も不足しているのが現状です。

・わが社では、これまで多くの自治体での「健康・介護・福祉・共生・観光・防災・教育」等の計画策定に携わっています。また、近年では持続可能な社会を目指して、事業への取り組みに「SDGs」の視点を含めてもいます。 こうした現状の中で、今後増加し生活を共にしていく「在留外国人」に関する総合的な調査が少ないため、このたび「在留外国人を対象とした総合調査」を実施いたしました。

・今回は「在留外国人を対象とした総合調査」の内容について、「子どもの教育」の視点から、関連項目を概括したレポートを報告いたします。

総括

・我が国では、0~5歳までが保育園・幼稚園・認定こども園、6歳~11歳までが小学校、12~14歳までが中学校に通い、小中学校は義務教育となっている。平成27年(2015年)4月から、子ども・子育て支援新制度が開始され、在留外国人にとっては制度そのものの理解が難しいことも想定される。

・本調査では、様々なテーマとあわせて在留外国人の子どもの教育についても聞いている。分析の結果、6歳~14歳の子どものうち日本の小中学校へ通う子どもが8割おり、4人に1人が日本での授業が理解できていないことがわかった。また、子どもがいじめにあったとの回答が4割、その理由は外国人だからが半数を占めた。子育てに関して困っていること、困った経験がある人は8割にのぼった。

・子どもの教育に関しては、各国で制度や慣習が異なり、保育園・幼稚園といった概念のない国もある。ましてや認定こども園は日本独自の仕組みであり、幼児教育における日本の独自性は在留外国人にとって理解が難しいものと思われる。子どもたちにとっては、日本語の理解は生命線となる。日本語の習熟度によって子どもたちの将来が左右されかねない。さらに共生社会を目指す上では、在留外国人と日本人のコミュニケーションが不可欠である。外国人の日本人化を目指すのではなく、彼らの文化的背景を承認する多文化主義のもと、アイデンティティを認めつつ、新たな社会を構築していくことが肝要である。小さな頃からの教育がその鍵を握っている。この調査結果が、外国にルーツを持つ子どもの教育を充実させる一助となれば幸いである。

1.日本の小中学校へ通う子どもが8割

・6歳~14歳の子どものいる人に子どもの就学状況について聞いたところ、「日本の小学校か中学校に行っている」が81.2%、「外国人学校に行っている」が17.4%、「学校に行っていない」が1.4%であった。

・令和元年9月に文部科学省が発表した「外国人の子供の就学状況等調査結果」によると、日本の小中学校が84.4%、外国人学校等が4.4%、不就学が0.9%となっており、本調査結果とほぼ同様の傾向を示している。文部科学省の調査では、就学状況を確認できない子どもが7.7%おり、外国人の子どもの不就学は課題の一つとして認識されている。この年代の子どもたちへの教育は、一生を左右しかねないため、皆就学を目指した取り組みを求めたい。

2.4人に1人が日本での授業が理解できていない

・6歳~14歳の子どものいる人に子どもの日本語能力について聞いたところ、「日本での授業を十分理解できる」が71.0%であった。一方、「日本での授業を理解するのは難しいが、日常生活ではあまり困らない」が10.1%、「日常生活で、ときどき困ることがある」も10.1%、「日本語がほとんどできない」が5.8%となっており、26.0%が日本での授業を理解できていない。

・日本語が理解できないままでは学力向上が望めないだけでなく、コミュニケーションが困難となり、成長してからも日本社会に馴染めないことが容易に想定されることから、早急に日本語教育を充実させることが必要である。

3.子育てに関して困っていること、困った経験がある人は8割

・子どもがいる人に子育てに関して困っていることや困った経験を聞いたところ、「保育費・教育費が高いこと」が23.0%、「保育所や学校のルール・習慣が母国とちがうこと」が22.0%、「保育所や学校、近所の親同士の付き合いが難しいこと」が19.0%などとなっている。

・一方、「困っていること、困ったことはない」は20.0%で、8割が何らかの困りごとがあると回答している。また、用意した16の選択肢すべてに回答があり、費用、習慣、コミュニケーションなど、困りごとは多岐にわたっている。異国での子育て、異国での教育がどんなに大変なものか、当事者でなければわからない苦労もあると思われるが、保護者向けの支援の充実も重要である。

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