日本列島を縦断した台風24号では、主要空港や鉄道各社などの公共交通機関を中心として「台風情報に対しての計画運休」が本格的に実施されました。また、公共交通機関の対応に準じて多くの大規模小売店等の事業者やイベント主催者等が時間を繰り上げた閉店や中止を決めていました。一方、公共放送機関では気象予警報を多言語で提供するなど、訪日外国人対策も取られました。
しかし、日本人でも情報の収集と理解及びその対応が難しいところで、訪日外国人はどのように情報を収集し、何に困って、どのように行動したかに視点を絞って調査を実施いたしました。
※過去の訪日外国人関連の災害自主調査
2018年9月14日「北海道胆振東部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」
2018年6月29日「大阪北部地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」
2016年4月27日「熊本地震における訪日外国人旅行者の避難行動に関する調査」