株式会社サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けました「6次産業化総合調査」を実施しております。
【母集団情報調査】
都道府県や市区町村、農業協同組合や漁業協同組合等の関係団体の皆様に、農産物や水産物の加工に取り組んでいる方や農産物や水産物の直売所を営んでいる方などについて、把握されている情報のご提供をお願いしております。
ご記入いただく回答用紙は、5月上旬より郵送いたします。お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
(農林水産省 6次産業化総合調査ホームページ)
https://www.maff.go.jp/j/tokei/syohi/rokuji/index.html
農業者、漁業者等による生産関連事業の取組状況と、これらの取組に伴う売上げや雇用の状況等を明らかにし、6次産業化の施策推進に必要な資料を整備することを目的に、【令和6年度6次産業化総合調査】を9月から11月の間に実施することとしております。
母集団情報調査は、本体調査に先立ち、6次産業化に取り組む経営体、事業所等の母集団情報の整備を目的に実施いたします。
令和5年度(令和5年4月1日~令和6年3月31日)の期間に農業又は漁業生産関連事業に取り組んだ事業所の事業所名、住所、連絡先等
(1)郵送調査
発 送 日:5月7日(火)に回答用紙を郵送しております。
提出締切日:5月20日(月)までにお願いいたします。
<データでご提供いただける場合>
同封している【オンライン利用ガイド】をご覧いただき、オンライン調査システムをご利用ください。
貴自治体・団体において作成されている様式をそのままご提供いただいても構いません。
政府統計オンライン調査総合窓口(提出先) https://www.e-survey.go.jp
(2)電話による確認(再委託先:株式会社データセレクトにて実施)
6月上旬に、一部の事業者様へお電話による確認を実施いたします。
①郵送調査(調査WEBサイト利用も可)
1.農業生産関連事業の母集団情報調査
・ 都 道 府 県 63客体
・ 市 区 町 村 1,692客体
・ 農業協同組合 556客体
2.漁業生産関連事業の母集団情報調査(沿海地区の自治体等)
・ 都 道 府 県 51客体
・ 市 区 町 村 626客体
・ 漁業協同組合 928客体
②電話による確認
約300客体
郵送調査
(紙の調査票にご回答いただくか、または、政府統計オンライン調査総合窓口からご回答いただき、ご提出をお願いいたします)
農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課消費統計室
農林水産省 6次産業化総合調査事務局
株式会社サーベイリサーチセンター内
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル 6階
電話:0120-712-347
受付時間:月~金(祝日を除く) 9:00~18:00 通話料無料
事務局メールアドレス:6jika_2024@surece.co.jp
株式会社サーベイリサーチセンター