株式会社サーベイリサーチセンターでは、資源エネルギー庁長官官房総務課戦略企画室の業務委託を受け、令和5年度末日（令和６年3月31日）を調査時点とした「令和5年度エネルギー消費統計調査」（以下、「本調査」という。）を実施しております。
調査の対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。
本調査は、我が国の産業部門・業務部門におけるエネルギー消費実態を産業別・都道府県別に把握し、エネルギー・環境政策の企画・立案を図るための基礎資料を得ることを目的として実施します。本調査の結果は、エネルギー種別・産業別・都道府県別に集計して公表します（個別の事業所、企業の数値が公表されることはありません）。
(1) 事業所の名称、所在地
(2) エネルギー源別消費量又は消費金額（年度計）
(3) エネルギー消費量と密接な関係を持つ「活動量」（従業者数、延床面積、売上高（公務を除く））
本調査の調査時点は、令和5年度末日（令和6年3月31日）現在です。調査対象期間は、令和5年度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）の１年間です。
「事業所母集団データベース（令和3年次フレーム）」（総務省）等を母集団名簿とし、各事業所の熱量換算エネルギー消費量の合計が、産業別に、目標精度を達成するために必要な抽出数を設定し、事業所単位で抽出します。ただし、事業従事者数100人以上（製造業は50人以上）の大規模事業所、及び前年度調査までの結果を基に作成した自家発電設備名簿に登載されている事業所（常用自家発電設備を所有または管理していると回答した事業所）は、原則、全事業所を調査対象とします。
また、以下の業種については、本調査の対象外とします。
農業、林業（日本標準産業分類：大分類A）のうち、耕種農業（日本標準産業分類：小分類011）及び畜産農業（日本標準産業分類：小分類012）
電気業（日本標準産業分類：小分類331）のうち、「発受電月報」（電力調査統計）の報告対象の発電所
ガス業（日本標準産業分類：小分類341）のうち、ガス製造工場
鉄道業（日本標準産業分類：小分類421）
貸家業・貸間業（日本標準産業分類：小分類692）のうち、個人経営の事業所
駐車場業（日本標準産業分類：小分類693）のうち、個人経営の事業所
その他の宿泊業（日本標準産業分類：小分類759）のうち、他に分類されない宿泊業
「経済産業省特定業種石油等消費統計調査（基幹統計調査）」の「石油等消費動態統計」の全対象事業所
調査書類を郵送し、インターネット又は郵送で回答を行います。
※政府統計オンライン調査システムの利用によるインターネットでの回答提出が可能です。希望される場合は、以下のオンライン調査ホームページからご回答ください。
（オンライン調査ホームページ） https://www.e-survey.go.jp/
本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「一般統計調査」です。
なお、政府統計の統一ロゴタイプは、国の行政機関が統計法に基づき実施する統計調査において、当該統計調査に関連する調査票等の資料に適切かつ統一的に表示しています。
詳細はhttps://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/logo01.htmを参照してください。（総務省ホームページ）
経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房総務課戦略企画室
「エネルギー消費統計調査」事務局
フリーダイヤル：0120-716-637
受付時間：月～金曜日（祝日除く） 9：00 ～ 18：00
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