農林水産省　令和5年木材流通構造調査

　株式会社サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けました「令和５年木材流通構造調査」を実施しております。
　対象となられた事業者の皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご回答くださいますようお願い申し上げます。

農林水産省　木材流通構造調査トップページ
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuryu/kouzou/index.html

　書類到着の確認や、ご回答のお願いのため、以下の電話番号よりお電話を差し上げる場合がございます。
　●0120-712-552　　　●03-6630-4836
　●0120-202-347　　　●03-6262-6848

※お電話は、農林水産省 木材流通構造調査事務局（株式会社サーベイリサーチセンター）から株式会社データセレクトへ一部委託して実施しております。

1.製材工場
素材の入荷先別入荷量及び仕入金額、製材品の販売先別出荷量及び販売金額、工場残材の販売先別出荷量等及び販売金額

2.合単板工場
素材の入荷先別入荷量及び仕入金額、他社からの材料（単板）の入荷先別入荷量及び仕入金額、合板の販売先別出荷量及び販売金額、単板の販売先別出荷量及び販売金額、工場残材の販売先別出荷量等及び販売金額

3.LVL工場
素材の入荷先別入荷量及び仕入金額、他社からの材料（単板）の入荷先別入荷量及び仕入金額、LVLの販売先別出荷量及び販売金額、工場残材の販売先別出荷量等及び販売金額

4.プレカット工場
材料の入荷先別入荷量及び仕入金額、販売先別出荷坪数及び販売金額、受注先別賃加工坪数及び賃加工金額、工場残材の販売先別出荷量等及び販売金額

5.集成材工場
材料（ラミナ）の入荷先別入荷量及び入荷金額、集成材の販売先別出荷量及び出荷金額、工場残材の販売先別出荷量等及び販売金額

6.CLT工場
材料（ラミナ）の入荷先別入荷量及び入荷金額、CLTの販売先別出荷量及び出荷金額、工場残材の販売先別出荷量等及び販売金額

7.木材チップ工場
原料の入荷先別入荷量及び入荷金額、木材チップの販売先別出荷量等及び販売金額並びに工場残材の販売先別出荷量等及び販売金額

8.木材流通業者
素材の入荷先別入荷量及び仕入金額、輸入製品の入荷先別入荷量及び仕入金額、製材品の販売先別販売量及び販売金額、合板の販売先別販売量及び販売金額、LVLの販売先別販売量及び販売金額、集成材の販売先別販売量及び販売金額、CLTの販売先別販売量及び販売金額、木材チップの販売先別販売量及び販売金額

1. 調査期間と実施期間
調査対象期間：令和5年1月1日から12月31日までの1年間
調査期日：令和5年12月31日現在

2. 調査の周期
5年

3. 調査の実施期間又は調査票の提出期限
調査票の配布：令和６年1月上旬
調査票の提出期限：令和６年1月30日(火)

1. 調査対象の範囲
全国の製材工場（製材用動力の出力数が7.5kw以上の工場）、合単板工場、LVL工場、集成材工場、CLT工場、プレカット工場及び木材チップ工場並びに木材流通業者（木材市売市場、木材センター及び木材販売業者）を対象としています。
ただし、次に掲げるものは、この調査の対象から除外しています。
ア 調査期日現在からさかのぼって3か月以上休業しているもの
イ 国及び公共機関に属するもの
例：森林管理局、公立学校、都道府県、市区町村等の経営するもの

2. 調査対象事業所
調査単位は事業所単位の調査とし、全数調査又は標本調査により実施します。
なお、標本調査の場合は、標本として抽出した事業所を調査対象事業所としています。

郵送により調査票を配布いたします。回答はご希望の調査方法に応じて、郵送した調査票に直接ご記入いただき、返送していただく方法の他、オンライン（電子メール）による回答、調査員による回収又は調査員へ回答いただく方法により実施しています。

統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項の規定に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計調査として実施しています。

1.「森林・林政基本計画」の策定に当たり、現行計画に掲げた林産物の供給及び利用の目標やこれらを達成するための木材加工・流通体制の整備などに関する施策の評価・分析等を行い、各種施策の基本的な方針を検討するための資料。

2.「未来投資戦略2018」（平成30年6月15日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2019 ～「令和」新時代：「Society 5.0」への挑戦～」（令和元年6月21日閣議決定）等を踏まえ、森林経営管理法（新たな森林管理システム）を活用しつつ、（1）原木生産の集積・拡大、（2）木材の需要拡大・利用促進、（3）流通全体の効率化を図ることとしており、林業・木材産業の成長産業化の進捗を計測するため設定したKPI(「集積・集約化面積」、「路網整備量」、「国産材供給量」、「付加価値額」）を用いた施策の評価、分析等を行うための資料。

3.「森林·林業基本法」第10条では「政府は、毎年、国会に森林及び林業の動向並びに政府が森林及び林業に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。」とされ、閣議決定を経て国会に提出される「森林·林業白書」の「木材産業の動向」等の作成するための資料。

4.各流通段階における各種経費、利益などの算定に用いるための資料。木材等の効率的な加工・流通体制の整備の推進等に資する資料。

農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 畜産・木材統計班

農林水産省 木材流通構造調査事務局

【お問合せ先】
株式会社サーベイリサーチセンター
電話：0120-202-347（フリーダイヤル）
（フリーダイヤルがつながらない場合は下記直通まで）
直通：03-6262-6848（有料）
（03から始まる番号に発信の場合は、所定の通話料が発生します）
メール：mokuzai@surece.co.jp
受付時間　9：00～18：00(時間外・土日・祝日を除く)

○　守秘義務
調査に従事する者（国の職員、民間事業者など）には、統計法により守秘義務（第四十一条）が課されており、守秘義務違反があった場合の罰則（第五十七条第一項第二号）も定められています。
○　回答内容の保護
回答内容は、統計法によって厳重に保護されています。
回答内容を統計法に定められている利用目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは、固く禁じられています。