株式会社サーベイリサーチセンターでは、農林水産省から委託を受けました「2023年漁業センサス」を実施しております。
ご記入いただく回答用紙は、各調査ごとに以下を目安に郵便でお届けします。
・海面漁業地域調査 ：10月上旬
・内水面漁業地域調査：10月上旬
・魚市場調査 ：12月中旬
対象となられた皆様には、お忙しいところ大変お手数をおかけいたしますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
（農林水産省 2023年漁業センサス）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/fc/2023fc/2023fc.html
2023年漁業センサスは、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、漁業構造統計を作成し、我が国の漁業の生産構造、就業構造及び漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取りまく実態 を明らかにするとともに、我が国の水産行政の推進に必要な基礎資料を整備することを目的に実施する。
1. 海面漁業地域調査
資源管理・漁場改善の取組、会合・集会等の開催状況、活性化の取組
2. 内水面漁業地域調査
組合員数、漁場環境、遊漁の状況、活性化の取組
3. 魚市場調査
魚市場の施設及び取扱高、その他魚市場の現況を把握するために必要な事項
1. 調査対象期間
・海面漁業地域調査
令和４年11月１日から令和５年10月31日までの１年間
・内水面漁業地域調査
令和５年11月１日現在または令和４年11月１日から令和５年10月31日までの１年間
・魚市場調査
令和６年１月１日現在または令和５年１月１日から12月31日までの１年間
2. 調査実施時期
・海面漁業地域調査および内水面漁業地域調査
令和５年10月２日から令和５年11月６日
・魚市場調査
令和５年12月11日から令和５年１月15日
1. 海面漁業地域調査
沿海市区町村 の漁業協同組合（水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）（以下「水協法」という。）第2条に規定する漁業協同組合 （水協法第18 条第2項の内水面組合（以下「内水面組合」という。）を除く。）。
2. 内水面漁業地域調査
内水面組合。
3. 魚市場調査
漁船により水産物の直接水揚げがあった市場及び漁船の直接水揚げがなくても、陸送により生産地から水産物の搬入を受けて、第1次段階の取引を行った市場。
調査対象に対し調査票を郵送により配布し、郵送又はオンラインにより回収する自計調査の方法により行う。 また、期限までに回答が得られなかった場合は、民間事業者が訪問により回収する自計調査の方法により実施します。
インターネット回答先 https://toukei.e.maff.go.jp
統計法（平成19年法律第53号）、統計法施行令（平成20年政令第334号）、漁業センサス規則（昭和38年農林省令第39号）及び平成15年5月20日農林水産省告示第776号（漁業センサス規則第5条第2項第1号の農林水産大臣が定める湖沼等を定める件）に基づき基幹統計調査として実施します。
農林水産省 大臣官房統計部 経営・構造統計課 センサス統計室
農林水産省 2023年漁業センサス調査事務局
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※フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、０３-６２６２-０８０２へお願いいたします。
事務局メールアドレス：fc2023@surece.co.jp
※当社にて受託実施する海面漁業地域調査、内水面漁業地域調査、魚市場調査以外の2023年漁業センサスの調査については対応できかねます。
漁業経営体調査、内水面漁業経営体調査、冷凍・冷蔵、水産加工場調査については以下のコールセンターまでお問い合わせください。
漁業センサスコールセンター：0570-666-340（ナビダイヤル）（IP電話などは03-6732-8026）
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