官公庁、自治体、大学・研究機関・
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• 官公庁

  内閣府、復興庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、公正取引委員会、警察庁、金融庁、消費者庁、消防庁、国税庁、スポーツ庁、文化庁、資源エネルギー庁、中小企業庁、観光庁、気象庁

  自治体（都道府県）

  東京都、大阪府、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

  自治体（市区町村）

  札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

  上記政令市を含む数多くの市町村とのお付き合い（業務実績）がございます。

• 

上記の他、大学や研究機関、公益社団法人、独立行政法人等の業務実績もございます。
民間企業など幅広い分野の様々なお客様から安心して調査をお任せいただいております。
調査に関するご相談やご質問等ございましたら、「今すぐ無料相談・見積」ボタンよりお問い合わせください。

• 1

  調査設計

  お打合せにて、調査テーマ、調査目的、調査対象、調査期間等についてヒアリングをさせていただきます。
  必要に応じて無料で出現率調査を実施いたします。
• 2

  調査画面構築

  調査設計に基づいて、実際に調査を行うアンケート画面を作成致します。お客様にもプレビュー画面等で操作いただき、分岐設定などを確認しながら作成を進めていきます。
• 3

  調査実施

  事前に準備・確認した内容に沿って調査を実施します。

• 4

  データ集計

  調査で取得したデータを精査し、集計します。専用の集計ツールを用いて、性別や年齢別など、お客様の要望に合わせた集計表・チャートを作成します。
• 5

  分析・報告書の作成

  得られたデータを用いて多角的な分析を行い、調査結果を取りまとめた報告書の作成を行います。
• 6

  成果品のご納品

  作成した成果品は、紙媒体や電子ファイル形式でのご納品等、ご要望に応じた形態でご納品します。

• 1調査の目的

  まずは、何のために調査を行うのかを明確にすることが大切です。

  • 国民・住民の意識が知りたい
  • 行政サービスについて意見を聞きたい
  • 研究対象としているターゲットに対し実験的な調査をしたい

• 2対象者の属性

  性別・年代の居住地域等、調査したい対象者の属性を決めます。モニター調査の場合は、スペシャルパネルを使用し、特定の条件に当てはまる対象者に限定することも可能です。対象者の出現率が不明な場合は、無料の出現率調査を実施いたします。

  • 行政サービスのターゲットとなる自営業者に調査がしたい

• 3回収サンプル数

  一般的な調査では、対象者の一部を抽出し、そこから全体を推計する標本調査を行います。回収するサンプルの数は、統計学に基づいた上で、予算等を総合的に考慮して決定していきます。

  ○○市の性・年代の人口構成比に合わせた割付で回収

• 4調査期間

  成果品のご納品希望日より逆算して準備期間、調査期間を決定します。（設問数や対象者数によって適切な期間は変動します）

  モニター調査
  画面作成（5営業日）→ 画面ご確認・修正（5営業日）→ 実査（1週間）→ 集計［単純集計・属性別クロス集計］（2営業日）→ ご納品